繰延税金資産
連結
- 2021年3月31日
- 13億600万
- 2022年3月31日 -22.05%
- 10億1800万
個別
- 2021年3月31日
- 11億8100万
- 2022年3月31日 -31.16%
- 8億1300万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
- #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/06/29 13:22
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 繰延税金資産 税務上の繰越欠損金 356百万円 251百万円 繰延税金負債合計 295 333 繰延税金資産の純額 1,299 1,011 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 813百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。また、新型コロナウイルス感染症による業績への影響につきましては、今後の収束時期等を正確に予想することは困難な状況にありますが、中国におけるゼロコロナ政策等の影響により、翌事業年度末まで一定期間にわたり影響が継続するものと仮定を置いております。
(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化や新型コロナウイルス感染症の拡大等により影響を受けた場合、翌事業年度の財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。2022/06/29 13:22 - #4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2022/06/29 13:22
繰延税金資産 1,018百万円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項