要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産
当社及び連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 3年～45年
機械及び装置 5年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～5年間で均等償却をしております。2024/06/27 13:19

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
海外子会社の留保利益	0.3	2.4
のれん償却	9.7	13.2
外国子会社合算税制	24.4	14.1

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度において、FPD装置事業では、フラットパネルディスプレイ(FPD)の市況悪化に伴い、設備投資が停滞し、厳しい状況が継続いたしました。そのような状況の中、成長が見込まれる分野への投資、製品の現地生産化等、外部環境変化に柔軟に対応できる体制の構築を推進いたしました。半導体・フォトマスク装置事業においては、新製品投入の効果もあり、受注、売上ともに堅調に推移し、当社グループの主力事業として成長いたしました。また、今後のさらなる事業拡大に向け、アドバンスドパッケージ市場向け製品の開発、受注に注力いたしました。
その結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は373億3千5百万円(前年同期売上高431億4千6百万円)となりました。また、営業利益については、上記理由に伴う売上の減少、プロダクトミックス(製品構成)の変化、のれん償却費等の販売費及び一般管理費の増加等に伴い、8億4千6百万円(前年同期営業利益9億8千6百万円)となりました。
〈営業利益の主な増減要因(前年同期比)〉

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#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～5年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準

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