退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2024/06/27 13:19

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
製品保証引当金	340		264
退職給付に係る負債	127		143
株式給付引当金	72		94

(注)当連結会計年度の評価性引当額が817百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損否認額の減少によるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2024/06/27 13:19

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高	365百万円	435百万円
新規連結子会社の期首残高	36	-
その他	△0	1
退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高	435	448

(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

2024/06/27 13:19