のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

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#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び連結子会社は、建物並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を、機械及び装置、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
(主な耐用年数)
建物及び構築物 3年～45年
機械及び装置 5年～ 8年
工具、器具及び備品 2年～18年
ロ 無形固定資産
当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～5年間で均等償却をしております。2025/06/26 12:57

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)		当連結会計年度(2025年3月31日)
海外子会社の留保利益	2.4		2.1
のれん償却	13.2		6.9
外国子会社合算税制	14.1		10.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び連結子会社は定額法を採用しております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。また、特許権については8年間、のれんについては2年～5年間で均等償却をしております。
(3)重要な引当金の計上基準

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