退職給付に係る負債
連結
- 2025年3月31日
- 5億300万
- 2026年3月31日 +30.42%
- 6億5600万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2026/06/24 13:30 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 13:30
(注)1.当連結会計年度の評価性引当額が838百万円減少しております。この減少の主要な内容は、棚卸資産評価損に係る評価性引当額の減少額174百万円、繰越欠損金に係る評価性引当額の減少額366百万円によるものであります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 製品保証引当金 211 198 退職給付に係る負債 165 195 株式給付引当金 110 129
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 2.確定給付制度2026/06/24 13:30
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表
(注)上記において、退職給付に係る負債と退職給付に係る資産を相殺して記載しております。前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高 448百万円 496百万円 新規連結子会社の期首残高 9 105 その他 △2 △0 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期末残高 496 649 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 株式給付規程に基づく役員及び従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。2026/06/24 13:30
(4)退職給付に係る負債の計上基準
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。