有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	FPD装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
製品	15,329	11,688	27,017	-	27,017
その他・サービス 等	6,929	2,364	9,294	1,024	10,318
顧客との契約から生じる収益	22,258	14,052	36,311	1,024	37,335
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	22,258	14,052	36,311	1,024	37,335

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、OLED照明・農業事業等です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント			その他 (注)	合計
	FPD装置 事業	半導体・フォトマスク装置事業	計
売上高
製品	21,598	12,963	34,562	-	34,562
その他・サービス 等	8,210	1,941	10,152	1,468	11,620
顧客との契約から生じる収益	29,809	14,905	44,714	1,468	46,182
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	29,809	14,905	44,714	1,468	46,182

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、IT事業・OLED照明・農業事業等です。
2.収益を理解するための基礎となる情報
(1)契約及び履行義務に関する情報
当社グループは、主として、FPD・半導体製造装置、検査装置等の製品の販売を行っております。また、当社グループの製品に対する有償修理・保守・移設等の役務提供を行っております。
(2)取引価格の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の算定にあたって、顧客との契約において、重要な変動対価、及び金融要素を含まないことから、原則、契約時に合意された価格をもって取引価格としております。
(3)履行義務への配分額の算定に関する情報
当社グループは、取引価格の履行義務への配分額の算定にあたって、基本的に1つの契約に含まれる履行義務は単一の履行義務であり、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(4)履行義務の充足時点に関する情報
当社グループは、顧客への引渡の際に据付を要しない製品については出荷時点、顧客への引渡の際に据付を要する製品については、顧客との契約に基づき履行義務を識別し、履行義務を充足した時点を「据付完了」とし、その時点をもって収益を認識しております。また、役務提供については、履行義務が一時点で充足される場合には役務提供完了時点において、一定期間にわたり充足される場合には役務提供期間にわたり定額、又は進捗度に応じて収益を認識しております。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2023年4月1日)	当連結会計年度(期末) (2024年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	22,408	24,716
電子記録債権	103	165
契約負債
前受金	8,221	4,496

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、7,716百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、37,100百万円であります。これらは、2年以内に収益認識することを予定しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	当連結会計年度(期首) (2024年4月1日)	当連結会計年度(期末) (2025年3月31日)
顧客との契約から生じた債権
受取手形及び売掛金	24,716	19,786
電子記録債権	165	265
契約負債
前受金	4,496	5,037

なお、当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,911百万円です。当連結会計年度において、契約負債が減少した理由は、顧客から受け取った前受金の減少によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末時点における未充足の履行義務に配分した取引価格は、43,664百万円であります。これらは、2年以内に収益認識することを予定しております。