有価証券報告書-第23期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式、関連会社株式……移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの……移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
製品、仕掛品………………個別法に基づく原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
原材料及び貯蔵品…………原材料は月別総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法
(3)デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ……時価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物……………定額法を採用しております。
機械及び装置、車両運搬具、工具器具及び備品…………………………………定率法を採用しております。
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年～18年
機械及び装置 5年～8年
工具、器具及び備品 2年～18年
(2)無形固定資産
なお、耐用年数は以下のとおりであります。
特許権 8年間で均等償却
のれん 5年間で均等償却
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
当社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
(3)製品保証引当金
製品販売後のアフターサービス費用の支出(当社の瑕疵に基づく無償サービス費を含む)に備えるため、アフターサービス費用の支出実績を勘案した支出見込額を計上しております。
(4)受注損失引当金
受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失金額を合理的に見積ることが可能なものについて、翌事業年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しています。
(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(2)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 為替予約
ヘッジ対象 外貨建金銭債務及び外貨建予定取引
③ヘッジ方針
当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。ただし、ヘッジ手段とヘッジ対象の外貨建金銭債務又は外貨建予定取引に関する重要な条件が同一である場合には、ヘッジ有効性の評価を省略しております。
(3)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。