有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと信頼関係を構築し、価値を共有することを目指しております。この考えに基づき、以下の項目を重点事項として掲げ、スピード感と透明性を備えた企業経営を推進してまいります。
1.迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築
2.迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化
3.法令、定款、社内規則の遵守
4.対話と適時、適切な情報開示の推進
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025年6月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。
当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリム化することで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮し、経営の迅速化を図ることを基本方針としております。半導体市場及びFPD市場という変化の激しい環境下において、永続的な利益の追求および企業価値向上を実現するためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる組織運営」が重要であると判断いたしました。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外取締役として選任し、監査等委員である取締役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。
提出日現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社は月1回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、経営効率の向上、合理化、競争力強化のための事業本部の新設や子会社清算などの事業再編についての検討を行いました。
提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名と監査等委員である取締役3名の計5名で構成されており、社外取締役には女性2名を含む3名の独立役員(うち監査等委員である取締役は3名)を選任しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は内部監査部門である内部監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査します。
提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役3名全員を独立社外取締役で構成し、極めて高い独立性と客観性を確保した監査体制を実現しております。
当事業年度においては、グループレベルでの監査強化を目的とした内部監査室との連携強化や子会社含めた監査体制構築などの検討を行いました。
(指名・報酬委員会)
当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役兼専務執行役員1名、独立社外取締役3名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役会の諮問に適宜応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行います。当事業年度は、監査等委員会設置会社移行に伴う報酬制度の各種方針を踏まえた取締役の個人報酬等の内容に係る決定方針の検討を行いました。
2026年3月期の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会における出席状況は次のとおりであります。
(注)1.2026年3月期末時点の地位及び議長、委員長を記載しております。
2.若林秀樹氏及び小川加織氏は、就任した2025年6月26日以降の出席状況を記載しております。
有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
(注)1.◎は取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会における長を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。
<内部統制システム構築に関する基本方針>(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図る。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築する。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定める。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努める。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査等委員である取締役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努める。
②営業会議等の開催により取締役、監査等委員である取締役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進める。
③職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努める。
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
①企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努める。
②子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告する。
③子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社はその体制整備に努める。
④子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努める。
⑤子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者及び本社監査室が内部監査を実施する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
①監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、会計監査人、当社の取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。
②当社および子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(8)監査等委員会へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底する。
(9)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399の2第4項に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理基本規程及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿ってリスク管理委員会がリスク管理を実施しております。リスク管理委員会は、代表取締役兼社長執行役員を監督者とし、リスク対応方針や関連規程の整備のほか、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための対応策の策定に取組んでおります。
c.責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
d.役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員並びに当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が負担しております。
なお、当社は、2025年6月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、移行前に在任していた監査役も被保険者に含まれております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新をしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険では公序良俗に反する行為を原因とする損害賠償を補償の対象外としております。
e.取締役の定数
当社の取締役は7名以内とし、うち監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当(中間配当)
当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
h.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。
i.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、イノベーションの創造により、社会に貢献する事業への戦略的な取り組みと積極的な経営活動で、中長期にわたる利益の拡大を追求し、企業の継続と企業価値の増大を図るとともに、コーポレート・ガバナンスを充実させることにより組織体制を整備し、株主、投資家、顧客、従業員等のステークホルダーと信頼関係を構築し、価値を共有することを目指しております。この考えに基づき、以下の項目を重点事項として掲げ、スピード感と透明性を備えた企業経営を推進してまいります。
1.迅速な意思決定が可能な無駄のないフラットで柔軟な経営組織体制の構築
2.迅速的確な情報収集力、創造的な技術開発力、積極果敢なコスト競争力の強化
3.法令、定款、社内規則の遵守
4.対話と適時、適切な情報開示の推進
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
2025年6月26日開催の第28回定時株主総会の決議を経て、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行しています。
当社の企業統治の体制は、組織をフラットかつスリム化することで情報収集から意思決定までのサイクルを短縮し、経営の迅速化を図ることを基本方針としております。半導体市場及びFPD市場という変化の激しい環境下において、永続的な利益の追求および企業価値向上を実現するためには、環境の変化や顧客ニーズの多様化に対応できる「機動的かつ柔軟な組織運営を実現できる組織運営」が重要であると判断いたしました。また、当社は各業界において豊富な経験と幅広い見識及び専門性を有する人材を社外取締役として選任し、監査等委員である取締役が監査業務を執行することにより、経営監督機能を十分に遂行できると考えております。
提出日現在における当社の企業統治体制の概要は以下のとおりであります。
(取締役会)
当社は月1回定例の取締役会を開催して、法令で定められた事項及び経営における重要事項に係る意思決定を行い、その他重要事項並びに業務執行の状況に関する報告を行っております。また、臨時での取締役会決議が必要な際は、臨時取締役会を開催しております。当事業年度においては、経営効率の向上、合理化、競争力強化のための事業本部の新設や子会社清算などの事業再編についての検討を行いました。
提出日現在、取締役会は取締役(監査等委員である取締役を除く。)2名と監査等委員である取締役3名の計5名で構成されており、社外取締役には女性2名を含む3名の独立役員(うち監査等委員である取締役は3名)を選任しております。取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は1年、監査等委員である取締役の任期は2年としております。
(監査等委員会)
当社の監査等委員会は内部監査部門である内部監査室や会計監査人等と連携し、取締役会の意思決定過程、取締役の業務執行状況等について監査します。
提出日現在、監査等委員会は監査等委員である取締役3名全員を独立社外取締役で構成し、極めて高い独立性と客観性を確保した監査体制を実現しております。
当事業年度においては、グループレベルでの監査強化を目的とした内部監査室との連携強化や子会社含めた監査体制構築などの検討を行いました。
(指名・報酬委員会)
当社は指名委員会等設置会社における指名委員会及び報酬委員会と同様の機能を果たす機関として、取締役兼専務執行役員1名、独立社外取締役3名からなる任意の指名・報酬委員会を設置しております。本委員会は取締役会の諮問に適宜応じ、主に取締役の選任及び解任に関する事項、取締役の報酬に係る方針・手続に関する事項、取締役の報酬の内容・制度設計に関する事項、その他取締役会が必要と認めた事項について審議し、取締役会に答申又は決定を行います。当事業年度は、監査等委員会設置会社移行に伴う報酬制度の各種方針を踏まえた取締役の個人報酬等の内容に係る決定方針の検討を行いました。
2026年3月期の取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会における出席状況は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会 |
| 代表取締役兼社長執行役員 | 杉本 重人 | 16回中16回(100%) <議長> | ― | ― |
| 取締役兼専務執行役員 | 神澤 幸宏 | 16回中16回(100%) | ― | 2回中2回(100%) |
| 社外取締役監査等委員 | 若林 秀樹 | 13回中13回(100%) | 12回中12回(100%) | 2回中2回(100%) <委員長> |
| 社外取締役監査等委員 | 立山 純子 | 16回中16回(100%) | 12回中12回(100%) | 2回中2回(100%) |
| 社外取締役監査等委員 | 小川 加織 | 13回中13回(100%) | 12回中12回(100%) <委員長> | 2回中2回(100%) |
(注)1.2026年3月期末時点の地位及び議長、委員長を記載しております。
2.若林秀樹氏及び小川加織氏は、就任した2025年6月26日以降の出席状況を記載しております。
有価証券報告書提出日現在における取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会の構成員は次のとおりであります。
| 地位 | 氏名 | 取締役会 | 監査等委員会 | 指名・報酬委員会 |
| 代表取締役兼社長執行役員 | 杉本 重人 | ◎ | ― | ― |
| 取締役兼専務執行役員 | 神澤 幸宏 | 〇 | ― | ○ |
| 社外取締役監査等委員 | 若林 秀樹 | 〇 | 〇 | ◎ |
| 社外取締役監査等委員 | 立山 純子 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 社外取締役監査等委員 | 小川 加織 | 〇 | ◎ | 〇 |
(注)1.◎は取締役会、監査等委員会、指名・報酬委員会における長を示しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、業務の適正を確保するための体制構築の基本方針を、取締役会にて決議し次のとおり定め、それらの対応に努めております。
<内部統制システム構築に関する基本方針>(1)取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役、使用人が法令、定款を遵守し、社会倫理を尊重するため、コンプライアンス基本規程を整備し、社内に周知徹底、コンプライアンス意識の醸成を図る。
担当部門は、問題の有無を調査し、取締役会に報告する。
(2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役及び使用人の職務執行に係る文書については、取締役会に定めるものの他、文書管理に関する規程を整備し、その保存媒体に応じて閲覧、保管、廃棄等の体制を構築する。また、稟議規程により、申請、決裁等の意思決定の具体的な手続きを定める。
(3)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
社内各規程遵守によりリスクの未然防止に努めると共に、リスクの発生に備え、その種類に応じた基本的な対応策を定め、損失発生の最小限化に努める。また、損失の程度に応じたディスクロージャー体制を整備する。
(4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
①取締役会の定時開催のみならず、適宜臨時に開催し、取締役、監査等委員である取締役間での情報の共有化、迅速かつ透明性のある意思決定に努める。
②営業会議等の開催により取締役、監査等委員である取締役、使用人間での情報や問題意識の共有化を進める。
③職務権限、組織、業務分掌の社内各規程を整備し、取締役、使用人の職務、権限を明確にし、適切、効率的かつ透明性のある意思決定に努める。
(5)企業集団における業務の適正を確保するための体制
①企業集団としての体制
関係会社の統括責任者の設置など関係会社管理の体制を整備し、関係会社の的確な管理を通じて、当社グループの円滑な運営に努める。
②子会社の取締役及び業務を執行する社員等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制
子会社は、当社との間で定めた営業成績、財務・経理、人事その他の経営上の重要事項を関係会社の統括責任者を通じて本社へ定期的に報告する。
③子会社の損失の危険の管理に対する体制
当社危機管理基本規程に、子会社も含めて当社グループ全体のリスク管理体制を定めると共に各子会社はその体制整備に努める。
④子会社の取締役等の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、経営の重要事項等を適時各子会社へ伝え、情報の共有化を図ることにより子会社の取締役の執行が効率的に行われるように努める。
⑤子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
グループ全体の行動規範、グループコンプライアンス基本規程を整備すると共に、関係会社の統括責任者及び本社監査室が内部監査を実施する。
(6)監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその実効性を確保する体制並びにその使用人の取締役からの独立性に関する体制
①監査等委員会が必要とした場合、監査等委員会の職務を補助する使用人を置き、当該使用人の処遇は、監査等委員会の意見を尊重したうえで行うものとし、当該使用人の取締役からの独立性を確保するものとする。
②監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、他部署の使用人を兼務せず、監査等委員会の指揮命令に従うものとする。
(7)取締役及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制及びその他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
①監査等委員会は、会計監査人、当社の取締役及び使用人、子会社の取締役、監査役及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者から随時報告を受け、意見交換を行い、監査の実効性を確保するものとする。
②当社および子会社の取締役、監査役及び使用人は、当社監査等委員会から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。
(8)監査等委員会へ報告した者が不利な取り扱いを受けないようにする体制
グループコンプライアンス基本規程に、通報者保護に関する事項を定め、当社グループに周知徹底する。
(9)監査等委員である取締役の職務の執行について生じる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針
当社は、監査等委員である取締役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第399の2第4項に基づく費用の請求をする際は、総務部において受理し速やかに当該費用又は債務を処理することとしております。
b.リスク管理体制の整備の状況
当社では、危機管理基本規程及びリスク管理基本指針を作成し、この指針に沿ってリスク管理委員会がリスク管理を実施しております。リスク管理委員会は、代表取締役兼社長執行役員を監督者とし、リスク対応方針や関連規程の整備のほか、会社が置かれた状況を厳しく認識し、危機の解決、克服もしくは回避のための対応策の策定に取組んでおります。
c.責任限定契約の内容の概要
会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるものとしており、当社は社外取締役全員と責任限定契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額とする旨を定款に定めております。
d.役員等賠償責任保険契約
当社は、保険会社との間で、当社の取締役(監査等委員である取締役を含む。)及び執行役員並びに当社の国内子会社の取締役、監査役及び執行役員(当事業年度中に在任していた者を含む。)を被保険者とする、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を締結しております。保険料は会社が負担しております。
なお、当社は、2025年6月26日開催の第29回定時株主総会終結の時をもって監査等委員会設置会社へ移行しており、移行前に在任していた監査役も被保険者に含まれております。
当該保険契約の内容の概要は、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害を当該保険契約により保険会社が補填するものであり、1年毎に契約更新をしております。なお、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするための措置として、当社の採用する役員等賠償責任保険では公序良俗に反する行為を原因とする損害賠償を補償の対象外としております。
e.取締役の定数
当社の取締役は7名以内とし、うち監査等委員である取締役は4名以内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
g.剰余金の配当(中間配当)
当社は取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨定款に定めております。これは株主への利益還元を機動的に行うためであります。
h.自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸政策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨定款に定めております。
i.取締役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分発揮できるようにすることを目的としております。
j.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
