有価証券報告書-第29期(2025/04/01-2026/03/31)
(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産の回収可能性)
1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 繰延税金資産 | 821 | 806 |
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項
(1) 算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得の見積りによる回収可能性を判断し、将来税負担を軽減することができる範囲内で計上をしております。
(2) 主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性に用いられる将来の課税所得の見積りは、予算計画を基礎としており、売上高をその主要な仮定としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、主要な仮定である売上高の前提について、経済環境の変化等の影響を受けた場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。