国際計測器（7722）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 103億3547万
- 2009年3月31日 -8.04%
- 95億402万
- 2009年12月31日 -64.19%
- 34億305万
- 2010年3月31日 +61.73%
- 55億370万
- 2010年6月30日 -77.09%
- 12億6100万
- 2010年9月30日 +215.54%
- 39億7890万
- 2010年12月31日 +48.52%
- 59億937万
- 2011年3月31日 +82.06%
- 107億5842万
- 2011年6月30日 -84.53%
- 16億6395万
- 2011年9月30日 +159.26%
- 43億1397万
- 2011年12月31日 +61.85%
- 69億8208万
- 2012年3月31日 +55.74%
- 108億7366万
- 2012年6月30日 -83.46%
- 17億9801万
- 2012年9月30日 +152.07%
- 45億3220万
- 2012年12月31日 +39.82%
- 63億3710万
- 2013年3月31日 +65.83%
- 105億865万
- 2013年6月30日 -82.24%
- 18億6617万
- 2013年9月30日 +172.72%
- 50億8949万
- 2013年12月31日 +60.2%
- 81億5357万
- 2014年3月31日 +60.38%
- 130億7691万
- 2014年6月30日 -75.68%
- 31億8059万
- 2014年9月30日 +144.4%
- 77億7326万
- 2014年12月31日 +50.93%
- 117億3210万
- 2015年3月31日 +42.75%
- 167億4759万
- 2015年6月30日 -81.13%
- 31億6005万
- 2015年9月30日 +143.49%
- 76億9428万
- 2015年12月31日 +42.77%
- 109億8485万
- 2016年3月31日 +35.83%
- 149億2043万
- 2016年6月30日 -85.52%
- 21億6061万
- 2016年9月30日 +139.18%
- 51億6785万
- 2016年12月31日 +43.5%
- 74億1606万
- 2017年3月31日 +49.52%
- 110億8850万
- 2017年6月30日 -80.07%
- 22億965万
- 2017年9月30日 +130.17%
- 50億8590万
- 2017年12月31日 +62.42%
- 82億6059万
- 2018年3月31日 +38.99%
- 114億8160万
- 2018年6月30日 -86.99%
- 14億9405万
- 2018年9月30日 +180.87%
- 41億9633万
- 2018年12月31日 +67.82%
- 70億4211万
- 2019年3月31日 +49.76%
- 105億4626万
- 2019年6月30日 -82.2%
- 18億7742万
- 2019年9月30日 +201.83%
- 56億6669万
- 2019年12月31日 +61.06%
- 91億2675万
- 2020年3月31日 +41.29%
- 128億9484万
- 2020年6月30日 -74.24%
- 33億2199万
- 2020年9月30日 +71.78%
- 57億655万
- 2020年12月31日 +44.68%
- 82億5598万
- 2021年3月31日 +39.36%
- 115億516万
- 2021年6月30日 -70.55%
- 33億8882万
- 2021年9月30日 +68.17%
- 56億9903万
- 2021年12月31日 +51.33%
- 86億2412万
- 2022年3月31日 +29.03%
- 111億2798万
- 2022年6月30日 -90.51%
- 10億5657万
- 2022年9月30日 +209.41%
- 32億6911万
- 2022年12月31日 +53.5%
- 50億1809万
- 2023年3月31日 +100.03%
- 100億3770万
- 2023年6月30日 -83.05%
- 17億173万
- 2023年9月30日 +141.34%
- 41億689万
- 2023年12月31日 +59.32%
- 65億4312万
- 2024年3月31日 +56.49%
- 102億3919万
- 2024年6月30日 -76.52%
- 24億385万
- 2024年9月30日 +135.84%
- 56億6914万
- 2024年12月31日 +66.67%
- 94億4888万
- 2025年3月31日 +39.74%
- 132億427万
- 2025年9月30日 -47.39%
- 69億4639万
- 2025年12月31日 +49.48%
- 103億8326万
- 2026年3月31日 +43.97%
- 149億4836万
個別
- 2008年3月31日
- 79億9037万
- 2009年3月31日 -14.97%
- 67億9422万
- 2010年3月31日 -42.68%
- 38億9456万
- 2011年3月31日 +123.77%
- 87億1469万
- 2012年3月31日 -8.3%
- 79億9135万
- 2013年3月31日 +2.04%
- 81億5475万
- 2014年3月31日 +24.73%
- 101億7143万
- 2015年3月31日 +36.46%
- 138億8028万
- 2016年3月31日 -23.35%
- 106億3858万
- 2017年3月31日 -21.6%
- 83億4034万
- 2018年3月31日 +3.59%
- 86億3958万
- 2019年3月31日 -1.2%
- 85億3596万
- 2020年3月31日 +23.87%
- 105億7380万
- 2021年3月31日 -15.52%
- 89億3276万
- 2022年3月31日 +6.11%
- 94億7854万
- 2023年3月31日 -15.2%
- 80億3814万
- 2024年3月31日 -5.84%
- 75億6900万
- 2025年3月31日 +36.55%
- 103億3573万
- 2026年3月31日 +9.03%
- 112億6871万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/25 14:00
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 6,946,394 14,948,360 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 1,086,197 2,239,253 - #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- マテリアリティ[1]安全で豊かな暮らしへの貢献2026/06/25 14:00
マテリアリティ[4]強固なサプライチェーンの構築取組 KPI 実績 目標 2024年度 2025年度 1.世の中の安全に貢献する自動車・家電向けのバランシングマシンの拡販 バランシングマシンの売上高 8,641百万円 9,699百万円 2027年度:9,000百万円 2.豊かな暮らしに貢献する電力業界向けクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの拡販 材料試験機の売上高 241百万円 950百万円 ― 3.自動車の安全性の向上に資するシャフト歪自動補正装置の拡販 シャフト歪自動補正装置の売上高 544百万円 444百万円 ― 4.ISO9001に基づいた取組の推進 ― ― ― ―
(2)気候変動対応取組 KPI 実績 目標 2024年度 2025年度 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」を「国際計測器株式会社」及び「東伸工業株式会社」に分けた上で、「米国」、「韓国」及び「中国」の5つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機のほか、電気サーボモータ式試験機、材料試験機及びその他の製品を生産・販売しております。2026/06/25 14:00
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #4 事業等のリスク
- 当社グループは、この2つの試験を同時に行うことができる複合機(UBマシン)を開発し、タイヤ関連試験機の中で戦略製品として位置付け、積極的に拡販してまいりました。なお、全製品におけるタイヤ関連試験機の受注残高に占める割合は、当連結会計年度末で68.7%と非常に高い割合であります。このように、タイヤ関連試験機に対する依存度は依然として高い状況にあり、今後の当社グループの経営成績はタイヤ業界・自動車業界等の設備投資動向に影響を受ける可能性があります。2026/06/25 14:00
(3) 海外売上高についてタイヤ関連試験機の連結売上高に占める割合 2025年3月期 2026年3月期 60.0% 58.2%
当社グループの連結売上高に占める海外売上高は、自動車関連メーカーなどの中国あるいは東南アジアへの生産移管、世界的な市場を視野に入れた自動車・タイヤ業界の海外への進出、さらに中国の自動車産業の躍進に見られる現地ユーザーの台頭やグローバルサプライチェーンの見直しにより、海外への売上高比率は今後も高い水準で推移すると予想されます。 - #5 人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略（連結）
- 当社グループの製品は、顧客のニーズに基づき開発・生産することを主体としており、個々の顧客の様々な要望に対応するために技術研修を通じてエンジニアのスキルを向上させることが、当社グループの競争力向上、ひいては顧客基盤の拡大に繋がると考えています。製品の受注件数や開発の難易度は年度や顧客のニーズによって異なるため、一義的に研修時間の目標を設定することは困難ですが、引き続き海外現地スタッフや連結子会社の従業員も含めたエンジニアの技術研修の実施に注力してまいります。2026/06/25 14:00
また、当社グループは、創業以来、海外の現地の市場や文化に対する理解に基づき、顧客、取引先との強固な信頼関係を構築することで、事業を成長させてきました(2026年3月期の海外売上高比率は71.0%)。今後も主力製品の海外顧客が増加することが予想される中、グローバル人材の採用はもとより、海外現地法人にて採用した従業員を育成し、積極的に管理職に登用することは、現地のリレーション強化をさらに高め、エンゲージメントの向上にもつながると認識しています。また、ひいてはそれらが当社グループの海外事業の更なる成長につながるものと考えています。
■環境整備方針 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/25 14:00 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
- (単位:千円)2026/06/25 14:00
(単位:千円)売上高 前連結会計年度 当連結会計年度 報告セグメント計 14,405,881 16,730,714 「その他」の区分の売上高 586,195 472,855 セグメント間取引消去 △1,787,800 △2,255,210 連結財務諸表の売上高 13,204,277 14,948,360
- #8 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。2026/06/25 14:00
(表示方法の変更) - #9 指標及び目標（連結）
- マテリアリティ[1]安全で豊かな暮らしへの貢献2026/06/25 14:00
マテリアリティ[4]強固なサプライチェーンの構築取組 KPI 実績 目標 2024年度 2025年度 1.世の中の安全に貢献する自動車・家電向けのバランシングマシンの拡販 バランシングマシンの売上高 8,641百万円 9,699百万円 2027年度:9,000百万円 2.豊かな暮らしに貢献する電力業界向けクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの拡販 材料試験機の売上高 241百万円 950百万円 ― 3.自動車の安全性の向上に資するシャフト歪自動補正装置の拡販 シャフト歪自動補正装置の売上高 544百万円 444百万円 ― 4.ISO9001に基づいた取組の推進 ― ― ― ―
取組 KPI 実績 目標 2024年度 2025年度 - #10 指標及び目標、気候変動（連結）
- <指標及び目標>マテリアリティ[2]気候変動対策の推進2026/06/25 14:00
取組 KPI 実績 目標 2024年度 2025年度
(注) Scope1～3の算定期間は、2024年1月～12月及び2025年1月～12月です。2.Scope3の把握・削減 Scope3の排出量 29,330t 29,156t ― 3.電力使用量が圧倒的に低い電気サーボモータ式試験機の拡販 電気サーボモータ式試験機の売上高 2,277百万円 2,526百万円 2027年度:5,000百万円 4.電気サーボモータ式試験機の導入による顧客企業のエネルギー使用量(CO2排出量)の削減 ― ― ― ― - #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- (3) 中長期的な会社の経営戦略2026/06/25 14:00
当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。
計画を達成するために、以下の5項目を主な経営戦略として掲げ、中期3ヶ年経営計画(2026年3月期～2028年3月期)の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- このような経営環境のなかで当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機の大型受注や、国内部品メーカー向けの電気サーボモータ式試験機等の受注を獲得いたしました。2026/06/25 14:00
売上高につきましては、部品等の供給不足に伴う製品製造期間の長期化や、客先との納期調整は継続しているものの、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上検収が増加したことにより前連結会計年度と比較して増加しております。
利益面につきましては、前連結会計年度と比較してバランシングマシンの売上伸長により利益を計上しております。 - #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- *1 関係会社との取引高の内容は、次のとおりであります。2026/06/25 14:00
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 営業取引 売上高 437,624千円 745,857千円 仕入高 806,572千円 837,405千円 - #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- *1 顧客との契約から生じる収益2026/06/25 14:00
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
