#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
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#2 固定資産の減価償却の方法: 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 13年～38年
構築物 10年
機械及び装置 12年
車両運搬具 6年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法によっております。2020/08/18 9:35
#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）: 形固定資産
(単位:千円)
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#4 有形固定資産等明細表（連結）: 【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b.投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、4億8千3百万円の支出(前連結会計年度比4億1千万円の支出増加)となりました。これは、保険積立金の解約による収入が3億4千万円あったことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が11億4百万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が14億3千8百万円あったことや、保険積立金の積立による支出が9千万円あったこと及び工場新設等に伴う有形固定資産の取得による支出が4億9百万円あったことなどによるものであります。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: 当社の製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当事業年度の財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。
当社としては、新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌事業年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当事業年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#7 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループの製品は、顧客の要求する仕様で製造していることから、製品を出荷するために顧客による検収作業が必要となります。顧客による検収作業は、当社の工場で行われる場合と、客先に納品後に行われる場合がありますが、いずれの場合においても、新型コロナウィルス感染症拡大により、人の移動が制限された結果、顧客による検収作業が遅れることとなり、売上計上時期のずれ込み等の影響を受けておりますが、当連結会計年度の連結財務諸表に対する重要な影響はありませんでした。
当社グループとしては、新型コロナウィルス感染症の収束時期を正確に予測することは困難な状況にありますが、我が国を含む海外諸国の多くで経済活動再開のために人の移動制限を緩和する動きが報じられ始めていることから、翌連結会計年度中には人の移動制限が大幅に緩和されるものと想定し、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等に関する会計上の見積りを行っております。
なお、当該仮定は当連結会計年度末時点における最善の見積りであると判断していますが、想定以上に影響が長期化あるいは拡大した場合には、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
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#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 最終仕入原価法
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
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#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法。ただし、当社及び国内連結子会社では1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～40年
機械装置及び運搬具 3年～12年
②リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/08/18 9:35