7709 クボテック

7709
2026/09/04
時価
8億円
PER 予
-倍
2010年以降
赤字-12485.71倍
(2010-2026年)
PBR
-56.52倍
2010年以降
1.33-85.01倍
(2010-2026年)
配当 予
0%
ROE 予
-%
ROA 予
-%
資料
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クボテック(7709)の売上高 - 日本の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
15億121万
2013年6月30日 -74.15%
3億8804万
2013年9月30日 +116.36%
8億3955万
2013年12月31日 +42.19%
11億9380万
2014年3月31日 +35.19%
16億1386万
2014年6月30日 -81.19%
3億350万
2014年9月30日 +268.37%
11億1804万
2014年12月31日 +50.99%
16億8813万
2015年3月31日 +65.85%
27億9978万
2015年6月30日 -80.11%
5億5693万
2015年9月30日 +80.99%
10億802万
2015年12月31日 +35.07%
13億6149万
2016年3月31日 +28.38%
17億4786万
2016年6月30日 -61.1%
6億7998万
2016年9月30日 +62.21%
11億302万
2016年12月31日 +32.74%
14億6416万
2017年3月31日 +51.9%
22億2407万
2017年6月30日 -86.73%
2億9517万
2017年9月30日 +371.32%
13億9122万
2017年12月31日 +50.73%
20億9693万
2018年3月31日 +36.8%
28億6850万
2018年6月30日 -89.87%
2億9069万
2018年9月30日 +86.37%
5億4174万
2018年12月31日 +65.55%
8億9684万
2019年3月31日 +19.23%
10億6928万
2019年6月30日 -70.2%
3億1869万
2019年9月30日 +245.31%
11億48万
2019年12月31日 +20.49%
13億2596万
2020年3月31日 +18.51%
15億7135万
2020年6月30日 -92.96%
1億1056万
2020年9月30日 +142.57%
2億6820万
2020年12月31日 +109.82%
5億6274万
2021年3月31日 +48.64%
8億3646万
2021年6月30日 -71.13%
2億4146万
2021年9月30日 +59.62%
3億8541万
2021年12月31日 +44.47%
5億5681万
2022年3月31日 +37.46%
7億6537万
2022年6月30日 -57.7%
3億2377万
2022年9月30日 +36.95%
4億4341万
2022年12月31日 +67.78%
7億4398万
2023年3月31日 +30.95%
9億7425万
2023年6月30日 -86.21%
1億3437万
2023年9月30日 +132.38%
3億1226万
2023年12月31日 +36.64%
4億2667万
2024年3月31日 +144.41%
10億4283万
2024年9月30日 +2.12%
10億6495万
2025年3月31日 +27.74%
13億6031万
2025年9月30日 -26.03%
10億625万
2026年3月31日 +79.27%
18億393万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(千円)1,140,6302,102,020
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前当期純損失金額(△)(千円)71,192△150,362
2026/06/29 9:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/29 9:23
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd.434,000日本
株式会社ホクシン245,600日本
2026/06/29 9:23
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
財又はサービスの種類別の内訳
(単位:千円)
顧客との契約から生じる収益1,092,335569,7221,662,057
外部顧客への売上高1,092,335569,7221,662,057
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
財又はサービスの種類別の内訳
2026/06/29 9:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、直近の有価証券報告書の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/29 9:23
#6 報告セグメントの概要(連結)
海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2026/06/29 9:23
#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計1,930,0412,372,206
セグメント間取引消去△267,983△270,185
連結財務諸表の売上高1,662,0572,102,020
(単位:千円)
2026/06/29 9:23
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高

(注) 当社及び連結子会社の国又は地域における売上高であり、国又は地域の区分は地理的近接度によっております。2026/06/29 9:23
#9 従業員の状況(連結)
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
日本40
米国24
(注) 従業員数が前連結会計年度末に比べ7名減少しておりますが、主として自己都合退職によるものであります。
② 提出会社の状況
2026/06/29 9:23
#10 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度4月1日から3月31日まで
買取・買増手数料無料
公告掲載方法当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kubotek.com/info/kessan.html
株主に対する特典なし
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
2026/06/29 9:23
#11 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2) 有形固定資産
(単位:千円)
日本米国その他合計
0606
2026/06/29 9:23
#12 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所用途種類減損損失(千円)
日本事業用資産工具、器具及び備品65,289
米国事業用資産工具、器具及び備品3,046
当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。
日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2026/06/29 9:23
#13 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1984年8月昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所
1989年4月公認会計士登録
2000年10月当社監査役(現)
2000年12月税理士登録
2014年8月税理士法人出入橋会計事務所設立 社員
2025年10月同事務所退所
2025年11月税理士業務廃止に伴い税理士登録抹消
2026/06/29 9:23
#14 監査報酬(連結)
e. 監査法人の選定方針と理由
監査役会が、監査法人ハイビスカスを第41期の会計監査人候補者として決定した理由は、同監査法人の独立性、専門性、品質管理体制、監査報酬の水準及び新たな視点での監査への期待を総合的に勘案した結果、適任であると判断したためです。この選定の判断にあたっては、日本監査役協会の指針に例示されている選定基準項目に則りました。
監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められ、かつ改善の見込みがないと判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、解任後最初に招集される株主総会において、監査役会が選定した監査役は会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
2026/06/29 9:23
#15 研究開発活動
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、3Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、並びにCAD/CAMソフト等の新バージョンの開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は86,717千円であります。
2026/06/29 9:23
#16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社は、厳しい競争の中においても安定的な配当と機動的な投資を実現し持続的に成長し続けるために、収益性を重視しており、売上高経常利益率を高水準に保つことを経営目標としております。
(3) 経営環境並びに中長期的な経営戦略及び対処すべき課題
2026/06/29 9:23
#17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(日本)
日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,533百万円(前連結会計年度比40.4%増)、セグメント損失は93百万円(前連結会計年度はセグメント損失129百万円)となりました。
(米国)
2026/06/29 9:23
#18 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
当社は、6期連続して営業損失を計上しました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
2026/06/29 9:23
#19 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
当社グループは、8期連続して営業損失を計上し、また2期連続して営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって業績の変動が避けられず、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。
当社グループは、この状況を解消するため、日本セグメントの画像処理外観検査装置及び米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また、組織改革を進め、既存事業の競争力維持と新規事業の創出を図ることで収益基盤の強化を目指してまいります。
画像処理外観検査装置においては、新規市場の開拓や付加価値の高い案件の受注獲得を進めるとともに、画像処理型検査エンジンなどの製品開発と営業展開を強化し、顧客基盤の拡大に努めてまいります。
2026/06/29 9:23
#20 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
画像処理外観検査装置3Dソリューションシステムメディアネット機器合計
外部顧客への売上高1,339,065696,62166,3332,102,020
2026/06/29 9:23
#21 関係会社に対する売上高の注記
※1 関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
(単位:千円)
2026/06/29 9:23

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