クボテック(7709)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 日本の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- -6億2095万
- 2013年6月30日
- -1億712万
- 2013年9月30日 -66.62%
- -1億7849万
- 2013年12月31日 -48.06%
- -2億6427万
- 2014年3月31日 -76.51%
- -4億6645万
- 2014年6月30日
- -7798万
- 2014年9月30日
- 4843万
- 2014年12月31日
- -306万
- 2015年3月31日
- 1億2603万
- 2015年6月30日
- -624万
- 2015年9月30日 -931.29%
- -6444万
- 2015年12月31日 -103.47%
- -1億3112万
- 2016年3月31日 -66.42%
- -2億1822万
- 2016年6月30日
- 4895万
- 2016年9月30日 -68.1%
- 1561万
- 2016年12月31日
- -6600万
- 2017年3月31日
- -3727万
- 2017年6月30日 -241.06%
- -1億2714万
- 2017年9月30日
- 3045万
- 2017年12月31日 +116.79%
- 6602万
- 2018年3月31日 +67.87%
- 1億1084万
- 2018年6月30日
- -1億2805万
- 2018年9月30日 -122.11%
- -2億8443万
- 2018年12月31日 -24.64%
- -3億5450万
- 2019年3月31日 -121.01%
- -7億8347万
- 2019年6月30日
- -2266万
- 2019年9月30日
- 1億3206万
- 2019年12月31日 -33.22%
- 8819万
- 2020年3月31日 -34.47%
- 5779万
- 2020年6月30日
- -6175万
- 2020年9月30日 -127.41%
- -1億4042万
- 2020年12月31日
- -7490万
- 2021年3月31日
- -6244万
- 2021年6月30日
- 830万
- 2021年9月30日
- -6270万
- 2021年12月31日 -29.55%
- -8123万
- 2022年3月31日 -52.65%
- -1億2399万
- 2022年6月30日
- -2391万
- 2022年9月30日 -421.93%
- -1億2479万
- 2022年12月31日 -47.01%
- -1億8346万
- 2023年3月31日 -32.5%
- -2億4309万
- 2023年6月30日
- -9684万
- 2023年9月30日 -43.48%
- -1億3895万
- 2023年12月31日 -55.8%
- -2億1649万
- 2024年3月31日
- -1億9635万
- 2024年9月30日
- 1億6204万
- 2025年3月31日
- -1億2910万
- 2025年9月30日
- 5197万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/30 9:04
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法 - #2 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2025/06/30 9:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 Xiamen Tianma Optoelectronics Co., Ltd. 689,000 日本 - #3 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 財又はサービスの種類別の内訳2025/06/30 9:04
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 日本 米国 画像処理外観検査装置 641,450 ― 641,450
財又はサービスの種類別の内訳 - #4 報告セグメントの概要(連結)
- 海外子会社は独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。2025/06/30 9:04
従って、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米国」の2つを報告セグメントとしております。 - #5 従業員の状況(連結)
- 2025年3月31日現在2025/06/30 9:04
(2) 提出会社の状況セグメントの名称 従業員数(名) 日本 46 米国 25
2025年3月31日現在 - #6 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6 【提出会社の株式事務の概要】2025/06/30 9:04
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。事業年度 4月1日から3月31日まで 買取・買増手数料 無料 公告掲載方法 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。https://www.kubotek.com/info/kessan.html 株主に対する特典 なし
会社法第189条第2項各号に掲げる権利 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2) 有形固定資産2025/06/30 9:04
(単位:千円) 日本 米国 その他 合計 0 6 0 6 - #8 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2025/06/30 9:04
当社グループは、所在地を基準として、資産のグルーピングを行っております。場所 用途 種類 減損損失(千円) 日本 事業用資産 工具、器具及び備品等 4,568 米国 事業用資産 使用権資産等 42,779
日本及び米国の事業用資産につきましては、事業環境の悪化に伴い、当初想定された収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。 - #9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
- 2025/06/30 9:04
1984年8月 昭和監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入所 1989年4月 公認会計士登録 2000年10月 当社監査役(現) 2000年12月 税理士登録 2014年8月 税理士法人出入橋会計事務所設立 社員(現) - #10 監査報酬(連結)
- e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由2025/06/30 9:04
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、過年度の監査計画における監査項目別、階層別監査時間の実績及び報酬額の推移ならびに会計監査人の職務遂行状況を確認し、当事業年度の監査計画及び報酬額の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適正であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行っております。 - #11 研究開発活動
- セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。2025/06/30 9:04
日本では、高速・高精細外観検査装置の開発、3Dソリューションシステムの開発、メディアネット機器の開発及び次世代フライホイール大出力発電装置の開発を行っております。
当連結会計年度は、画像処理外観検査装置や画像処理型検査エンジンの機能向上に向けた開発、並びにCAD/CAMソフト等の新バージョンの開発に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の金額は81,215千円であります。 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。2025/06/30 9:04
(日本)
日本セグメントでは、主に中国向けの画像処理外観検査装置の売上が伸長し増収となりましたが、経費の増加などから損益の改善は限定的でした。この結果、売上高は1,092百万円(前連結会計年度比36.9%増)、セグメント損失は129百万円(前連結会計年度はセグメント損失196百万円)となりました。 - #13 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
- 当社は、5期連続して営業損失を計上しました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当事業年度末に存在しております。2025/06/30 9:04
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また、画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業活動によって顧客の拡大に努めてまいります。 - #14 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、7期連続して営業損失を計上し、また当連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が当連結会計年度末に存在しております。2025/06/30 9:04
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでまいります。また組織の改革によって、既存事業の競争力を維持しつつ、新しい事業を展開してまいります。
画像処理外観検査装置においては新規市場を開拓し、付加価値の高い案件での受注獲得を図ります。また、画像処理型検査エンジンなど積極的な製品開発と営業活動によって顧客の拡大に努めてまいります。