当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年9月30日
- -1億1772万
- 2014年9月30日
- 5億4101万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。2014/11/12 9:33
なお、当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いておりました。当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したものの、当第2四半期連結累計期間においては営業利益68百万円、経常利益61百万円、四半期純利益541百万円を計上することができました。しかしながら、業績回復の状況をさらに慎重に見極める必要があり、当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、当該状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しておりますが、検査機システム事業の受注動向は不透明で、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2014/11/12 9:33
当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年9月30日) 税金費用の計算税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2014/11/12 9:33
当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いておりました。当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したものの、当第2四半期連結累計期間においては営業利益68百万円、経常利益61百万円、四半期純利益541百万円を計上することができました。しかしながら、業績回復の状況をさらに慎重に見極める必要があり、当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。当社グループは、当該状況を解消すべく主に日本セグメントにおいて、事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組んでおります。
具体的には、検査機システム事業においては、有機EL、機能性フィルム、タッチパネル向けなど従来の液晶以外の検査機システムの開発、販売を強化し新規顧客の開拓を進めると共に、成長が見込まれる中国市場に注力しております。また、創造エンジニアリング事業、メディアネット事業では国内販売を強化し、収益の増加を図っております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1)業績の状況2014/11/12 9:33
当社グループは事業構造の改革と新規事業・新製品開発に取り組み、損益構造の改善に努めてまいりました。この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,474百万円(前年同四半期比15.7%増)、営業利益68百万円(前年同四半期は営業損失108百万円)、経常利益61百万円(前年同四半期は経常損失106百万円)となりました。また、新大阪営業所の土地建物を売却し、特別利益に固定資産売却益539百万円を計上した結果、四半期純利益は541百万円(前年同四半期は四半期純損失117百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- なお、当社グループの主たる事業である検査機システム事業では、主たる顧客であるフラットパネルディスプレイメーカーの設備投資は、スマートフォン向けなどの需要はあるものの液晶テレビなどの需要低迷が続き、慎重な動向が続いておりました。当該状況のなか、前連結会計年度まで3期連続の営業損失、経常損失及び当期純損失を計上したものの、当第2四半期連結累計期間においては営業利益68百万円、経常利益61百万円、四半期純利益541百万円を計上することができました。しかしながら、業績回復の状況をさらに慎重に見極める必要があり、当第2四半期連結累計期間におきましては、前連結会計年度に引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しているものと認識しております。2014/11/12 9:33
当社グループは、当該状況を解消するため、「第2 事業の状況 3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (7) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策」に記載の施策を実施しておりますが、検査機システム事業の受注動向は不透明で、顧客の設備投資の動向に大きく依存していることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。 - #6 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2014/11/12 9:33
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第2四半期連結累計期間は1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、当第2四半期連結累計期間は潜在株式が存在しないため記載しておりません。項目 前第2四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年9月30日) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) △8円55銭 39円30銭 (算定上の基礎) 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △117,723 541,012 普通株主に帰属しない金額(千円) ― ― 普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) △117,723 541,012 普通株式の期中平均株式数(株) 13,768,000 13,767,941