営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2022年9月30日
- -1億758万
- 2023年9月30日 -38.21%
- -1億4868万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/11/10 9:05
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報(単位:千円) 貸倒引当金の調整額 55,038 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △107,583
該当事項はありません。 - #2 事業等のリスク
- 当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。2023/11/10 9:05
なお、当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)2023/11/10 9:05
(単位:千円) 貸倒引当金の調整額 12,161 四半期連結損益計算書の営業損失(△) △148,689 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- このような環境の中、当社グループは、画像処理外観検査装置や3Dソリューションシステム製品の販売拡大に向けた営業活動を展開してまいりました。徐々に受注は増加しておりますが、納期との関係から売上に寄与するまでに時間を要し、依然売上は低水準のまま推移しております。2023/11/10 9:05
この結果、当第2四半期連結累計期間の連結業績は、売上高451百万円(前年同四半期比21.4%減)、営業損失148百万円(前年同四半期は営業損失107百万円)、経常損失151百万円(前年同四半期は経常損失86百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は156百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失92百万円)となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。 - #5 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表(連結)
- (継続企業の前提に関する事項)2023/11/10 9:05
当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。 - #6 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- なお、当社グループは、前連結会計年度まで5期連続して営業損失を計上し、また前連結会計年度において営業キャッシュ・フローがマイナスとなりました。特定の市場・顧客の設備投資及び顧客からの受注動向によって、業績の変動が避けられず継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が前連結会計年度末に存在しておりました。当第2四半期連結累計期間においても、営業損失及びマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、引き続き継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2023/11/10 9:05
当社グループといたしましては、当該状況を解消するため主に日本セグメントの画像処理外観検査装置と、米国セグメントの3Dソリューションシステム製品の販売拡大に取り組んでおります。