プレシジョン・システム・サイエンス(7707)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 装置の推移 - 全期間
連結
- 2013年6月30日
- 2億6269万
- 2013年9月30日
- -1775万
- 2013年12月31日
- 1940万
- 2014年3月31日
- -1229万
- 2014年6月30日 -552.07%
- -8017万
- 2014年9月30日
- 4596万
- 2014年12月31日 +274.37%
- 1億7206万
- 2015年3月31日 +115.53%
- 3億7085万
- 2015年6月30日 +10.2%
- 4億869万
- 2015年9月30日 -99.5%
- 206万
- 2015年12月31日 +999.99%
- 3154万
- 2016年3月31日 +131.16%
- 7290万
- 2016年6月30日 -27.52%
- 5284万
- 2016年9月30日
- -2076万
- 2016年12月31日
- 4687万
- 2017年3月31日 +84.52%
- 8650万
- 2017年6月30日 +72.61%
- 1億4931万
- 2017年9月30日 -91.54%
- 1263万
- 2017年12月31日 +351.72%
- 5707万
- 2018年3月31日 +23.41%
- 7044万
- 2018年6月30日 +11.12%
- 7827万
- 2018年9月30日 -27.39%
- 5683万
- 2018年12月31日 +132.58%
- 1億3218万
- 2019年3月31日 +14.18%
- 1億5093万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2025/09/29 15:06
主として、機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #2 事業の内容
- (1) 製品区分2025/09/29 15:06
① 装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置及び遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。 - #3 会計方針に関する事項(連結)
- 建物及び構築物 5~38年2025/09/29 15:06
機械装置及び運搬具 4~8年
工具、器具及び備品 2~15年 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自2023年7月1日 至2024年6月30日)2025/09/29 15:06
当連結会計年度(自2024年7月1日 至2025年6月30日)(単位:千円) 装置 1,870,364 試薬・消耗品 1,430,443
(注)従来、装置については「ラボ(研究室)自動化装置」「臨床診断装置」の2区分としておりましたが、当連結会計期間より1区分に変更しております。前連結会計年度の情報は、変更後の区分に組み替えて表示しています。(単位:千円) 装置 2,244,804 試薬・消耗品 1,545,882 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- ※7 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。2025/09/29 15:06
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 機械装置及び運搬具 7,316 千円 1,031 千円 - #6 固定資産除却損の注記(連結)
- ※8 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。2025/09/29 15:06
前連結会計年度(自 2023年7月1日至 2024年6月30日) 当連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 建物及び構築物 1,237 千円 2,058 千円 機械装置及び運搬具 0 1,134 工具、器具及び備品 4,716 947 - #7 当座貸越契約及び(又は)貸出コミットメントに関する借手の注記
- 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2025/09/29 15:06
前事業年度(2024年6月30日) 当事業年度(2025年6月30日) 建物 991,649 千円 991,649 千円 機械及び装置 310,656 310,656 工具、器具及び備品 8,351 8,351 - #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
- 国庫補助金により固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。2025/09/29 15:06
前連結会計年度(2024年6月30日) 当連結会計年度(2025年6月30日) 建物及び構築物 991,649 千円 991,649 千円 機械装置及び運搬具 310,656 310,656 工具、器具及び備品 8,351 8,351 - #9 減損損失に関する注記(連結)
- り、内訳は以下のとおりです。2025/09/29 15:06
当社グループの事業は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみの単一のセグメントであり、連結の見地からグルーピングを行い当社及び当社の連結子会社を合わせて一つの資産グループとしております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております場所 用途 種類 金額 東京都新宿区 検査施設 建物及び構築物等 29,486千円 秋田県大館市 検証用装置 工具、器具及び備品 26,904千円 米国 事業用資産 工具、器具及び備品 442千円
その結果、当連結会計年度末における事業の抜本的改善策の一環としての事業拠点の統廃合等の過程における試薬製造施設及び検証用装置であった固定資産、閉鎖を決定した検査施設は減損の兆候が認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における世界経済は、資源価格や為替の変動などにより不透明な状況が続いたものの、ヘルスケア分野では安定した需要が見られました。一方で、原材料や物流、人件費の上昇圧力は依然として継続し、厳しいコスト環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは2024年9月30日公表の中期経営計画に基づき、収益構造強化とコスト抑制に取り組みました。2025/09/29 15:06
また、事業再編の一環として、連結子会社エヌピーエス株式会社(以下、NPS)は、嘉興凱實生物科技股份有限公司(Quaero Life Science Co.,Ltd、以下、Quaero社)との合弁契約を締結しました。同契約により、2025年9月30日に増資払い込みを受けることでNPSは連結子会社から除外され、持分法適用関連会社となり、今後、合弁化によるコスト負担の軽減とQuaero社向け装置の受託製造を通じた黒字化及び投資利益の回収を見込んでおります。
さらに、新規事業面では糖鎖解析に注目し、がんや自己免疫疾患の新たな検査マーカー及び解析システムの開発に取り組んでおります。2025年7月1日には、糖鎖プロファイリングシステム「LuBEA-Ⅷ」の販売を開始し、同システムは当社の強みである自動化技術と特許技術を活用したもので、IgA腎症など腎疾患向け糖鎖バイオマーカーの事業化を進めてまいります。 - #11 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 子会社の名称 エヌピーエス株式会社2025/09/29 15:06
事業の内容 理化学検査機器及び装置製造
2.企業結合日 - #12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 建物 5~38年2025/09/29 15:06
機械及び装置 4~8年
車両運搬具 2年 - #13 重要な契約等(連結)
- (1) ODM契約2025/09/29 15:06
当社は、ヘルスケア(臨床検査、法医学等)分野向け装置等について複数の会社とODM契約を締結しております。いずれの会社とのODM契約も、供給先試薬メーカー向けに要求に基づいて製造した製品に関してODM先に独占的に供給するという契約内容となっております。
2025年6月30日現在の主なODM契約は、以下のとおりであります。 - #14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
- 当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。2025/09/29 15:06
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
※当社の製品は製品設計の段階から受託するケースがほとんどであるため、当期より従来の表現であったOEMから「ODM(Original Design Manufacturing)」へと表記を統一いたします。