#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・配当を実施しない場合は、業績連動型報酬を支給いたしません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としております。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に5.0%を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。
2016/09/28 15:23
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
2016/09/28 15:23
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更に伴う当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(2) 平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用
2016/09/28 15:23
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高は127,210千円減少しております。
この変更に伴う当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響は軽微であります。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
2016/09/28 15:23
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
2016/09/28 15:23