#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 121,345千円
営業損失 △18,544千円
2026/09/18 16:00
#2 役員報酬（連結）: ⅰ) 基本報酬・業績連動金銭報酬(金銭報酬)
取締役の報酬限度額は、2021年9月28日開催の第36回定時株主総会において固定報酬枠と連結営業利益の5%以内の業績連動型の変動報酬枠を含めた金銭報酬額を年額200百万円以内(うち社外取締役は固定報酬のみで年額20百万円以内)と決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は6名(うち、社外取締役は1名)です。
業績連動型報酬の指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象とし、連結営業利益の5%を業績連動報酬の原資(50百万円が上限)としております。上記原資を対象取締役の役職に応じて付与されたポイント数(社長200ポイント、副社長175ポイント、専務150ポイント、常務125ポイント、取締役100ポイント)で割り振り計算した金額が各々の業績連動型報酬となります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 粗利率改善:大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%以上の達成
④ 生産性向上と安定供給の確保:社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率5%以上の達成
好調な試薬受注に対応する生産体制の拡充とBCPへの対応
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2%増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7%増)となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。
販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0%減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と4期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度において、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上し、それを支える売上高も含めて当期以降、堅調に伸長することが見込まれること、また、資金面においては、取引金融機関との良好な関係の下、当面必要な資金は確保していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況はすでに解消したものと判断しております。2026/09/18 16:00