#1 役員報酬（連結）: 定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。

2024/09/30 16:50
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
2023年9月29日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」において、2027年6月期の数値目標を「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」としており、これを「目標とする経営指標」として掲げておりましたが、経営環境の変化の分析結果、第39期連結業績及び事業の抜本的改善策の実施計画等を踏まえ、2024年9月30日に発表した「事業計画及び成長可能性に関する説明資料」の通り、中長期的には、2025年6月期から2027年6月期までの3年間につき、1年度ごとに450百万円から500百万円程度の売上増加を目標とし、2027年6月期末時点では連結営業利益約400百万円を達成することを目標としております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
2024/09/30 16:50
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6%減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6%減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、及び糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。
一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6%減)となりました。これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。
経常損失は1,010百万円(前年同期の経常損失1,141百万円)となり、また、事業の抜本的改善策の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産の減損損失計上、並びに事業構造改善策の実施に係る事業構造改善費用の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,121百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失1,324百万円)となりました。
2024/09/30 16:50
#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加え、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより、日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて、一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、当連結会計年度は、2期連続して重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
これにより、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触し、長期借入金に係る期限の利益を喪失することとなりました。
2024/09/30 16:50