有価証券報告書-第39期(2023/07/01-2024/06/30)
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界においても例外ではなく、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、経営環境はより一層、厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは第39期第2四半期決算短信にてご報告申し上げた第39期下期経営方針及び本年3月28日付で公表しました「当社グループの事業の抜本的改善策の実施に関するお知らせ」でご報告申し上げた基本方針に沿って、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を立案し、実行してまいりました。
当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6%減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6%減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、及び糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。
一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6%減)となりました。これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。
経常損失は1,010百万円(前年同期の経常損失1,141百万円)となり、また、事業の抜本的改善策の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産の減損損失計上、並びに事業構造改善策の実施に係る事業構造改善費用の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,121百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失1,324百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
①装置
当連結会計年度は、売上高は1,870百万円(前年同期比3.7%減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a) ラボ(研究室)向け自動化装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、売上高は344百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
当連結会計年度は、売上高は1,525百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
②試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、売上高は1,430百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
③メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は468百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
④受託製造・受託検査
当区分は、製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は210百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して1,895百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>減価償却費409百万円や棚卸資産の減少額247百万円などの資金の増加はあったものの、税金等調整前当期純損失1,102百万円などの資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少(前年同期は6百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>国庫補助金による収入2,018百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,056百万円の増加(前年同期は213百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金の返済による支出2,499百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,508百万円の減少(前年同期は154百万円の減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上構成間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
①売上高
当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6%減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年5月より5類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。
②売上原価・売上総利益
上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,029百万円(前年同期比22.9%減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
費用面においては、研究開発費は216百万円(前年同期比42.4%減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は14百万円(前年同期比46.8%減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は68百万円(前年同期比21.6%増)を計上いたしました。
⑤営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失は△956百万円(前年同期の営業損失は△1,112百万円)、経常損失は△1,010百万円(前年同期の経常損失は△1,141百万円)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
事業の抜本的改善事業の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産等の減損損失計上、並びに事業構造改善施策の実施に係る費用の事業構造改善費用計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,324百万円)となりました。なお、1株当たり当期純損失金額は△40.59円(前年同期は1株当たり当期純損失金額△47.93円)となりました。
(財政状態)
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は6,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の減少となりました。現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,261百万円の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が2,103百万円減少いたしました。
b 負債
当連結会計年度末の負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,285百万円の減少となりました。主な要因としては、1年以内返済予定の長期借入金等の流動負債が47百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,238百万円減少いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は4,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 2020年6月期、2021年6月期、2023年6月期及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,366百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,895百万円となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的にはウクライナを取り巻く情勢の長期化やインフレの継続、中国の景気減速等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界においても例外ではなく、物資の単価高騰や人件費、運送費の高騰により、経営環境はより一層、厳しさを増しております。
このような状況の中、当社グループは第39期第2四半期決算短信にてご報告申し上げた第39期下期経営方針及び本年3月28日付で公表しました「当社グループの事業の抜本的改善策の実施に関するお知らせ」でご報告申し上げた基本方針に沿って、当社グループ全体の収益構造強化のための具体的計画を立案し、実行してまいりました。
| 2023年6月期 (前連結会計年度) | 2024年6月期 (当連結会計年度) | 対前年同期 増減率 | |||
| 金額 | 百分比 | 金額 | 百分比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | |
| 売上高 | 5,278 | 100.0 | 3,979 | 100.0 | △24.6 |
| 売上総利益 | 1,349 | 25.6 | 950 | 23.9 | △29.6 |
| 営業損失(△) | △1,112 | △21.1 | △956 | △24.0 | - |
| 経常損失(△) | △1,141 | △21.6 | △1,010 | △25.4 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △1,324 | △25.1 | △1,121 | △28.2 | - |
当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6%減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6%減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、自社ブランド製品販売においては、コロナ禍の収束に伴うPCR検査数の減少及び市場への新製品投入の遅れ、OEM製品販売においては、北米の取引先の経営悪化に伴う注文調整による減少、世界的な海上輸送の遅延の影響による取引先への納入遅延、及び糖鎖解析及びHPV検査事業においては立上げ準備に時間を要したことによります。また、収益構造強化の一連施策の中で長期滞留在庫等に対する棚卸評価損を計上したことも、売上総利益の押下げ要因となりました。
一方、費用面では、下期において販売管理費の大幅な削減施策に社員一丸で取り組み、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6%減)となりました。これらの結果、営業損失は956百万円(前年同期の営業損失1,112百万円)となりました。
経常損失は1,010百万円(前年同期の経常損失1,141百万円)となり、また、事業の抜本的改善策の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産の減損損失計上、並びに事業構造改善策の実施に係る事業構造改善費用の計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、1,121百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失1,324百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
①装置
当連結会計年度は、売上高は1,870百万円(前年同期比3.7%減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a) ラボ(研究室)向け自動化装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、売上高は344百万円(前年同期比48.6%減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
当連結会計年度は、売上高は1,525百万円(前年同期比19.9%増)となりました。
②試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、売上高は1,430百万円(前年同期比41.4%減)となりました。
③メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は468百万円(前年同期比12.9%増)となりました。
④受託製造・受託検査
当区分は、製造工場であるエヌピーエス株式会社が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は210百万円(前年同期比56.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ531百万円減少して1,895百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>減価償却費409百万円や棚卸資産の減少額247百万円などの資金の増加はあったものの、税金等調整前当期純損失1,102百万円などの資金の減少などにより、営業活動によるキャッシュ・フローは106百万円の減少(前年同期は6百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>国庫補助金による収入2,018百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは2,056百万円の増加(前年同期は213百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金の返済による支出2,499百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは2,508百万円の減少(前年同期は154百万円の減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
| 売上構成 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 装置 | 2,058,923 | △34.0 |
| 試薬・消耗品 | 730,546 | △64.2 |
| メンテナンス関連 | 197,523 | △1.6 |
| 受託製造・受託検査 | 154,500 | 1.5 |
| 合計 | 3,141,494 | △43.0 |
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
| 売上構成 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 装置 | 1,801,034 | △24.0 | 1,109,663 | △5.9 |
| 試薬・消耗品 | 2,158,434 | △11.6 | 727,991 | - |
| メンテナンス関連 | 732,791 | 76.5 | 263,937 | - |
| 受託製造・受託検査 | 56,939 | △91.4 | 30,028 | △83.6 |
| 合計 | 4,749,199 | △19.4 | 2,131,621 | 56.5 |
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
| 売上構成 | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) (千円) | 前年同期比(%) |
| 装置 | 1,870,364 | △3.7 |
| 試薬・消耗品 | 1,430,443 | △41.4 |
| メンテナンス関連 | 468,853 | 12.9 |
| 受託製造・受託検査 | 210,292 | △56.0 |
| 合計 | 3,979,954 | △24.6 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上構成間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ELITechGroup S.p.A | 1,535,843 | 29.1 | 1,641,701 | 41.2 |
| PHC株式会社 | - | - | 434,621 | 10.9 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
①売上高
当連結会計年度は、売上高は3,979百万円(前年同期比24.6%減)となりました。主な前年同期比減収減益要因としては、コロナ禍の収束傾向の影響を受けて海外販売が減少したことと、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売は当初計画どおりに推移したものの、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年5月より5類へ移行されたことによる販売減少の影響を受けたことに加えて、日本国内におけるPCR試薬(新型コロナウイルス感染症(COVID-19)検査用)保険収載価格の引き下げが行われたことによるものです。
②売上原価・売上総利益
上記の減収要因に加えた減益要因として、コロナ禍の収束傾向にある最新の事業環境を鑑みて、特注機として上市販売予定の数製品を棚卸資産評価損として計上したことにより、売上原価は3,029百万円(前年同期比22.9%減)、売上総利益は950百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
③販売費及び一般管理費
費用面においては、研究開発費は216百万円(前年同期比42.4%減)でしたが、「東京都PCR等検査無料化事業」や自社販売製品のサポート活動への対応費用の増加により、販売費及び一般管理費は、1,906百万円(前年同期比22.6%減)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息、為替差益等の営業外収益は14百万円(前年同期比46.8%減)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は68百万円(前年同期比21.6%増)を計上いたしました。
⑤営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失は△956百万円(前年同期の営業損失は△1,112百万円)、経常損失は△1,010百万円(前年同期の経常損失は△1,141百万円)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
事業の抜本的改善事業の一環としての大館試薬センターへの核酸抽出試薬製造事業統合及び他の事業拠点の統廃合等の過程における固定資産等の減損損失計上、並びに事業構造改善施策の実施に係る費用の事業構造改善費用計上などにより、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、△1,121百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失△1,324百万円)となりました。なお、1株当たり当期純損失金額は△40.59円(前年同期は1株当たり当期純損失金額△47.93円)となりました。
(財政状態)
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は6,396百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,365百万円の減少となりました。現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,261百万円の減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が2,103百万円減少いたしました。
b 負債
当連結会計年度末の負債合計は2,253百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,285百万円の減少となりました。主な要因としては、1年以内返済予定の長期借入金等の流動負債が47百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,238百万円減少いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は4,142百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,079百万円の減少となりました。主な要因としては、利益剰余金の減少であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2020年6月期 | 2021年6月期 | 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 (当連結会計年度) | |
| 自己資本比率(%) | 67.1 | 56.9 | 57.1 | 53.5 | 64.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 1,010.5 | 199.0 | 126.1 | 97.2 | 82.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | ― | ― | 4.6 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | ― | ― | 22.9 | ― | ― |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 2020年6月期、2021年6月期、2023年6月期及び当連結会計年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,366百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,895百万円となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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