四半期報告書-第39期第3四半期(2024/01/01-2024/03/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、インフレの長期化、中国の景気減速、ロシアのウクライナ侵攻等がグローバルな経済活動に影響を与えており、依然として経済状況につき予断を許さない状況が続いております。
バイオ検査装置業界におきましても、販売数量の大幅な落ち込みに加え、物資の単価高騰等により、経営環境はより一層、厳しさを増しています。
このような状況の中、当社グループは、スリム体質となり、早期黒字化を果たすために、事業の抜本的改善策として、販売費及び一般管理費の削減施策、資金繰り対策、をおこなっております。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は2,941百万円(前年同期比30.1%減)、売上総利益は783百万円(前年同期比39.5%減)の結果となりました。OEM装置販売は堅調に推移したものの、自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用の試薬・消耗品の販売が、コロナ禍の収束傾向による影響を受け、国内・海外ともに減少したことで前年同期比減収減益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は製品応用開発費用の一巡もあり171百万円(前年同期比39.1%減)と減少し、及び、人件費減少等により、販売費及び一般管理費は1,423百万円(前年同期比22.7%減)となりました。これらの結果、営業損失は△639百万円(前年同期の営業損失△546百万円)となりました。また、経常損失は△685百万円(前年同期の経常損失△587百万円)となり、国庫補助金、固定資産圧縮損等により、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△657百万円(前年同期の親会社株主に帰属する四半期純損失△646百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
(構成別売上高)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
	金額	構成比	金額	構成比		金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%	百万円	%
装置	1,546	36.7	1,360	46.3	△12.0	1,942	36.8
試薬・消耗品	1,977	47.0	1,077	36.6	△45.5	2,442	46.3
メンテナンス関連	297	7.1	335	11.4	12.6	415	7.9
受託製造・受託検査	386	9.2	167	5.7	△56.6	477	9.1
合計	4,207	100.0	2,941	100.0	△30.1	5,278	100.0

① 装置
当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,360百万円(前年同期比12.0%減)となりました。詳細は以下のとおりとなっています。
(a) ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開している核酸自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第3四半期連結累計期間は、売上高は319百万円(前年同期比48.0%減)となりました。
(b) 臨床診断装置
当区分は、遺伝子を利用した臨床診断分野向けの装置の販売に関する区分です。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,041百万円(前年同期比11.7%増)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、核酸抽出及びPCR検査用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は1,077百万円(前年同期比45.5%減)となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第3四半期連結累計期間は、売上高335百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
④ 受託製造・受託検査
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分及び当社受託検査の区分であります。
当第3四半期連結累計期間は、売上高は167百万円(前年同期比56.6%減)となりました。
財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,758百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,002百万円の減少となりました。主な要因としては、現金及び預金、商品及び製品、受取手形、売掛金及び契約資産等の減少により流動資産が1,042百万円減少、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の減少により固定資産が1,960百万円減少いたしました。
負債合計は2,177百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,361百万円の減少となりました。主な要因としては、1年内返済予定の長期借入金等の流動負債が191百万円減少、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金が2月末に入金されたことを受けて、2021年に締結したシンジケートローンのうち2,018百万円を当初契約どおりに返済したこと等により、長期借入金等の固定負債が2,170百万円減少いたしました。
純資産合計は4,581百万円となり、前連結会計年度末に比べて640百万円の減少となりました。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2023年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発費は171百万円(前年同期比39.1%減)となりました。当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。