有価証券報告書-第33期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)
業績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また、世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子検査装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床検査分野も対象として販売を開始いたしました。さらに、装置の使用に伴い消費される、試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当連結会計年度は、売上高は3,641百万円(前年同期比5.4%減)、売上総利益は1,311百万円(前年同期比2.5%減)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子検査装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、一部の既存OEM販売先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収となりました。
また、費用面においては、研究開発費は568百万円(前年同期比12.2%減)となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,697百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これらの結果、営業損失は△385百万円(前年同期の営業損失は△440百万円)となり、減収ではあったものの、前年同期比から赤字幅は改善しました。
その他、支払利息12百万円などの計上により、経常損失は△385百万円(前年同期の経常損失は△428百万円)となり、さらに特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金は42百万円を計上、特別損失として固定資産の減損損失は96百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△457百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は△555百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 装置
当連結会計年度は、売上高1,902百万円(前年同期比3.8%減)となりました。一方で、営業費用は1,824百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益78百万円(前年同期比47.6%減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より、事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は1,160百万円(前年同期比10.4%減)となりました。一方で、営業費用は1,006百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は153百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって影響を受けることがあります。当連結会計年度につきましては、前年同期比で減収減益となりました。
(b)臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当連結会計年度は、売上高は742百万円(前年同期比8.5%増)となりました。一方で、営業費用は817百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業損失は△75百万円(前年同期の営業損失は△55百万円)となりました。 売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子検査装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が低調であったため、全体としては減益となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は964百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業費用は970百万円(前年同期比5.9%減)となり、営業損失は△5百万円(前年同期は営業利益68百万円)となりました。前年同期比で減収減益となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段に懸念はないものと考えております。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は353百万円(前年同期比19.7%増)となりました。営業費用は279百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は74百万円(前年同期比33.1%増)となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあります。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は420百万円(前年同期比11.2%減)となりました。営業費用は297百万円(前年同期比34.0%減)となり、営業利益は123百万円(前年同期比436.6%増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し2,036百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純損失441百万円が発生し、たな卸資産の減少額206百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとして32百万円の減少(前年同期は802百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては115百万円の減少(前年同期は268百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金の返済による支出334百万円などの資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入100百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローとしては236百万円の減少(前年同期は828百万円の増加)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年9月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度は、売上高は3,641百万円(前年同期比5.4%減)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子検査装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、一部の既存OEM販売先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上総利益率は、収益改善努力により、前年同期比では1.0ポイントの改善となりました。一方で、上記の売上減の影響から、売上原価は2,329百万円(前年同期比6.9%減)、売上総利益は1,311百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
製品化の最終局面を迎えている全自動遺伝子検査装置「geneLEAD Ⅷ」の開発費を中心として研究開発費は568百万円(前年同期比12.2%減)となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,697百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、業務受託料の発生などの営業外収益は14百万円(前年同期比51.8%減)を計上した一方、支払利息の発生等の営業外費用は14百万円(前年同期比22.3%減)を計上いたしました。
⑤ 営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失は△385百万円(前年同期の営業損失は△440百万円)、経常損失は△385百万円(前年同期の経常損失は△428百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金は42百万円を計上、固定資産の減損損失は96百万円等を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△457百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は△555百万円)となりました。
なお、1株当たり当期純損失金額は△19.84円(前年同期の1株当たり当期純損失金額は△26.50円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,214百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,036百万円となっています。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は5,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて675百万円の減少となりました。現金及び預金が387百万円減少、受取手形及び売掛金が110百万円増加した一方、たな卸資産が257百万円減少いたしました。
b 負債
当連結会計年度末の負債合計は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円の減少となりました。主な要因としては、長期借入金が242百万円減少いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は3,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて459百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が457百万円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 平成26年6月期、平成27年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また、世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、新製品として、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子検査装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床検査分野も対象として販売を開始いたしました。さらに、装置の使用に伴い消費される、試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
| 平成29年6月期 (前連結会計年度) | 平成30年6月期 (当連結会計年度) | 対前年同期 増減率 | |||
| 金額 | 百分比 | 金額 | 百分比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | |
| 売上高 | 3,847 | 100.0 | 3,641 | 100.0 | △5.4 |
| 売上総利益 | 1,345 | 35.0 | 1,311 | 36.0 | △2.5 |
| 営業損失(△) | △440 | △11.5 | △385 | △10.5 | - |
| 経常損失(△) | △428 | △11.1 | △385 | △10.5 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △555 | △14.4 | △457 | △12.5 | - |
当連結会計年度は、売上高は3,641百万円(前年同期比5.4%減)、売上総利益は1,311百万円(前年同期比2.5%減)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子検査装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、一部の既存OEM販売先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収となりました。
また、費用面においては、研究開発費は568百万円(前年同期比12.2%減)となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,697百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これらの結果、営業損失は△385百万円(前年同期の営業損失は△440百万円)となり、減収ではあったものの、前年同期比から赤字幅は改善しました。
その他、支払利息12百万円などの計上により、経常損失は△385百万円(前年同期の経常損失は△428百万円)となり、さらに特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金は42百万円を計上、特別損失として固定資産の減損損失は96百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△457百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は△555百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 装置
当連結会計年度は、売上高1,902百万円(前年同期比3.8%減)となりました。一方で、営業費用は1,824百万円(前年同期比0.3%減)となり、営業利益78百万円(前年同期比47.6%減)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より、事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は1,160百万円(前年同期比10.4%減)となりました。一方で、営業費用は1,006百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は153百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって影響を受けることがあります。当連結会計年度につきましては、前年同期比で減収減益となりました。
(b)臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当連結会計年度は、売上高は742百万円(前年同期比8.5%増)となりました。一方で、営業費用は817百万円(前年同期比10.5%増)となり、営業損失は△75百万円(前年同期の営業損失は△55百万円)となりました。 売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子検査装置の販売は好調であったものの、その他OEM先への販売が低調であったため、全体としては減益となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は964百万円(前年同期比12.3%減)となりました。営業費用は970百万円(前年同期比5.9%減)となり、営業損失は△5百万円(前年同期は営業利益68百万円)となりました。前年同期比で減収減益となりましたが、OEM先との取引は長年にわたり安定した関係が続いておりますので、特段に懸念はないものと考えております。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当連結会計年度は、売上高は353百万円(前年同期比19.7%増)となりました。営業費用は279百万円(前年同期比16.6%増)となり、営業利益は74百万円(前年同期比33.1%増)となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあります。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当連結会計年度は、売上高は420百万円(前年同期比11.2%減)となりました。営業費用は297百万円(前年同期比34.0%減)となり、営業利益は123百万円(前年同期比436.6%増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び預金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ387百万円減少し2,036百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純損失441百万円が発生し、たな卸資産の減少額206百万円などの資金の減少があり、営業活動によるキャッシュ・フローとして32百万円の減少(前年同期は802百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出6百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローとしては115百万円の減少(前年同期は268百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金の返済による支出334百万円などの資金の減少がありましたが、長期借入れによる収入100百万円の資金の増加により、財務活動によるキャッシュ・フローとしては236百万円の減少(前年同期は828百万円の増加)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1)生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 装置(千円) | 820,032 | △51.0 |
| 試薬・消耗品(千円) | 671,296 | △0.2 |
| メンテナンス関連(千円) | 132,899 | △8.9 |
| 受託製造(千円) | 303,707 | △2.0 |
| 合計(千円) | 1,927,936 | △31.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)受注実績
当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| 装置 | 2,705,753 | 96.3 | 1,383,841 | 138.2 |
| 試薬・消耗品 | 964,497 | △12.3 | - | - |
| メンテナンス関連 | 353,374 | 19.7 | - | - |
| 受託製造 | 420,457 | △11.2 | - | - |
| その他 | - | - | - | - |
| 合計 | 4,444,082 | 36.9 | 1,383,841 | 138.2 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | 前年同期比(%) |
| 装置 | 1,902,835 | △3.8% |
| 試薬・消耗品 | 964,497 | △12.3% |
| メンテナンス関連 | 353,374 | 19.7% |
| 受託製造 | 420,457 | △11.2% |
| その他 | - | - |
| 合計(千円) | 3,641,164 | △5.4% |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日) | 当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ELITech Group S.p.A | 432,885 | 11.3 | 609,657 | 16.7 |
| Roche Diagnostics GmbH | 805,203 | 20.9 | 479,353 | 13.2 |
| NanoString Technologies, Inc. | 370,318 | 9.6 | 432,592 | 11.9 |
| QIAGEN Instruments AG | 499,352 | 13.0 | 375,195 | 10.3 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成30年9月28日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度は、売上高は3,641百万円(前年同期比5.4%減)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子検査装置の販売や、自社販売については好調に推移しましたが、一部の既存OEM販売先に対する販売が低調となったことから、全体としては前年同期比で減収となりました。
② 売上原価・売上総利益
売上総利益率は、収益改善努力により、前年同期比では1.0ポイントの改善となりました。一方で、上記の売上減の影響から、売上原価は2,329百万円(前年同期比6.9%減)、売上総利益は1,311百万円(前年同期比2.5%減)となりました。
③ 販売費及び一般管理費
製品化の最終局面を迎えている全自動遺伝子検査装置「geneLEAD Ⅷ」の開発費を中心として研究開発費は568百万円(前年同期比12.2%減)となったほか、その他費用削減にも努め、販売費及び一般管理費は1,697百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
④ 営業外収益・営業外費用
営業外損益では、業務受託料の発生などの営業外収益は14百万円(前年同期比51.8%減)を計上した一方、支払利息の発生等の営業外費用は14百万円(前年同期比22.3%減)を計上いたしました。
⑤ 営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失は△385百万円(前年同期の営業損失は△440百万円)、経常損失は△385百万円(前年同期の経常損失は△428百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく受取補償金は42百万円を計上、固定資産の減損損失は96百万円等を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純損失につきましては△457百万円(前年同期の親会社株主に帰属する当期純損失は△555百万円)となりました。
なお、1株当たり当期純損失金額は△19.84円(前年同期の1株当たり当期純損失金額は△26.50円)となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 2.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,214百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は2,036百万円となっています。
② 財政状態の分析
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は5,128百万円となり、前連結会計年度末に比べて675百万円の減少となりました。現金及び預金が387百万円減少、受取手形及び売掛金が110百万円増加した一方、たな卸資産が257百万円減少いたしました。
b 負債
当連結会計年度末の負債合計は1,837百万円となり、前連結会計年度末に比べて215百万円の減少となりました。主な要因としては、長期借入金が242百万円減少いたしました。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は3,291百万円となり、前連結会計年度末に比べて459百万円の減少となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純損失により利益剰余金が457百万円減少いたしました。
③ キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
(6) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3.経営者による
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (6) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 平成26年6月期 | 平成27年6月期 | 平成28年6月期 | 平成29年6月期 | 平成30年6月期 (当連結会計年度) | |
| 自己資本比率(%) | 55.1 | 57.3 | 58.3 | 64.6 | 64.2 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 170.5 | 259.9 | 120.9 | 385.1 | 219.9 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | - | - | 19.9 | - | - |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | - | - | 4.9 | - | - |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注)1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5. 平成26年6月期、平成27年6月期、平成29年6月期及び平成30年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
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