半期報告書-第41期(2025/07/01-2026/06/30)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、インフレーション進行の鈍化と景気の底堅さから回復基調にあるものの、一部地域での紛争継続による不確実性や米国の保護主義的な政策による貿易摩擦の悪化により不透明な状況が続きましたが、当社が事業展開するライフサイエンス・ヘルスケア分野では安定した需要が見られました。一方で、原材料や物流、人件費の上昇圧力は依然として継続し、厳しいコスト環境が続いております。このような経営環境の中、当社グループは2024年9月30日公表の中期経営計画に基づき、販売拡大とコスト抑制による収益性改善に取り組みました。
当中間連結会計期間は、売上高は2,534百万円(前年同期比15.3%増)、売上総利益は788百万円(前年同期比21.8%増)の結果となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する、当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移し、また同装置の累計出荷台数増加に伴い、同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が伸長しました。
費用面では、事業再編と各費用抑制施策を実施したことで、販売費及び一般管理費は703百万円(前年同期比7.3%減)となりました。
これらの結果、営業利益は84百万円(前年同期は営業損失111百万円)となりました。
また、経常利益は69百万円(前年同期は経常損失119百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、61百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失156百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
(構成別売上高)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
	金額	構成比	金額	構成比		金額	構成比
	百万円	%	百万円	%	%	百万円	%
装置	1,001	45.6	1,165	46.0	16.3	2,030	43.3
試薬・消耗品	654	29.8	1,001	39.5	52.9	1,537	32.8
サービス・その他	540	24.6	368	14.5	△31.9	1,124	24.0
合計	2,197	100.0	2,534	100.0	15.3	4,692	100.0

(注)従来、売上構成区分は「ラボ(研究室)自動化装置」、「臨床診断装置」、「試薬・消耗品」、「メンテナンス関連」「受託製造・受託検査」としていましたが、当中間連結会計期間より「装置」、「試薬・消耗品」、「サービス・その他」の区分に変更いたしました。現在当社は遺伝子検査向け装置とそれに使用する試薬・消耗品によるリカーリングビジネスモデルの展開に注力しており、これに伴う経営管理区分の見直しに応じた変更です。なお、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
① 装置
当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
当中間連結会計期間は、売上高は1,165百万円(前年同期比16.3%増)となりました。
(a)PSSプラットフォーム
当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
欧州大手顧客向けを中心にODM製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当中間連結会計期間の売上高は991百万円(前年同期比46.5%増)となりました。
(b)その他
当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
当中間連結会計期間は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は173百万円(前年同期比46.6%減)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当中間連結会計期間は、1,001百万円(前年同期比52.9%増)となりました。
③ サービス・その他
区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
当中間連結会計期間は、受託開発の売上が減少したことで、368百万円(前年同期比31.9%減)となりました。

財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は5,279百万円となり、前連結会計年度末に比べて341百万円の増加となりました。主な要因としては、受取手形、売掛金及び契約資産等の増加により流動資産が256百万円増加、関係会社株式等の増加により固定資産が84百万円増加いたしました。
負債合計は1,434百万円となり、前連結会計年度末に比べて257百万円の増加となりました。主な要因としては、短期借入金等の増加により流動負債が265百万円増加、長期借入金等の固定負債が8百万円減少いたしました。
純資産合計は3,845百万円となり、利益剰余金の増加等を主な要因として、前連結会計年度末に比べて84百万円の増加となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び預金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて28百万円減少し1,008百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前中間純利益の収入65百万円等があったものの、売上債権の支出306百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは168百万円の支出(前年同期は58百万円の支出)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出38百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは37百万円の支出(前年同期は5百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>短期借入金の収入295百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは272百万円の収入(前年同期は144百万円の支出)となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
有価証券報告書(2025年9月29日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は25百万円(前年同期比50.9%減)となりました。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。