四半期報告書-第34期第1四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や企業収益の改善などを背景として緩やかながら景気回復基調で推移し、また世界経済においても同様に緩やかな景気回復を継続しました。
このような状況の中、当社グループはバイオ関連業界において、血液や組織細胞などの検体から遺伝子を抽出するための自動化装置(DNA自動抽出装置)を中心として、遺伝子研究の現場に対し様々な自動化装置を事業展開してまいりました。また、遺伝子の抽出技術に増幅・測定技術を組み合わせた全自動遺伝子診断装置を開発し、これまでの研究開発分野に加えて病院や検査センターなどの臨床診断分野も対象として販売を開始しております。更に、装置の使用に伴い消費される試薬(DNA抽出用の試薬)や反応容器などのプラスチック消耗品の製造販売にも注力いたしました。
これら製品は、世界的な販売網を有するバイオ関連業界の大手企業との契約によるOEM販売(相手先ブランドによる販売)を中心に、国内及び欧米子会社を通じた自社販売も含め、ワールドワイドに事業展開しております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は947百万円(前年同期比17.5%増)、売上総利益は337百万円(前年同期比21.5%増)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、DNA自動抽出装置の販売については好調に推移しました。全体としては前年同期比で増収増益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は102百万円(前年同期比27.9%減)と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、338百万円(前年同期比17.3%減)となりました。これらの結果、営業損失は△1百万円(前年同期は営業損失は△132百万円)となり、前年同期比から赤字幅は改善しました。
その他、新株予約権発行費7百万円などの計上により、経常損失は△6百万円(前年同期は経常損失△129百万円)となり、更に特別損益において、取引先との契約に基づく契約解除補償金6百万円を計上、特別損失として契約解除損失6百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては、△9百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失△131百万円)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高)

		前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		対前年同期 増減率	(参考) 前連結会計年度
		金額	構成比	金額	構成比		金額	構成比
報告セグメント		百万円	%	百万円	%	%	百万円	%
	装置	412	51.2	519	54.8	25.8	1,902	52.3
	試薬・消耗品	237	29.4	276	29.2	16.6	964	26.5
	メンテナンス関連	69	8.6	66	7.1	△3.6	353	9.7
	受託製造	87	10.8	84	8.9	△3.2	420	11.5
合計		806	100.0	947	100.0	17.5	3,641	100.0

① 装置
当第1四半期連結累計期間は、売上高は519百万円(前年同期比25.8%増)となりました。営業費用は462百万円(前年同期比15.6%増)となり、営業利益は56百万円(前年同期比349.8%増)となりました。詳細は、以下のとおりであります。
(a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当第1四半期連結累計期間は、売上高は335百万円(前年同期比21.5%増)となりました。営業費用は262百万円(前年同期比5.8%増)となり、営業利益は72百万円(前年同期比160.6%増)となりました。
(b)臨床診断装置
当社の事業領域として、遺伝子を利用した臨床診断分野が拡大しています。従来の研究開発分野に加えて、この分野の拡大に注力していきたいと考えています。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は184百万円(前年同期比34.6%増)となりました。一方で、営業費用は200百万円(前年同期比31.6%増)となり、営業損失は△16百万円(前年同期は営業損失△15百万円)となりました。売上高については、エリテック社向け全自動遺伝子診断装置の販売は好調であり、増収となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される、DNA抽出用の試薬や反応容器などの専用プラスチック消耗品の区分であります。試薬に関しては、自社ブランド装置用のほか、一部OEM先に当社のDNA抽出試薬を供給しております。その他のOEM先は、OEM先が自社で試薬を製造販売しておりますが、プラスチック消耗品は当社から購入する契約となっております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は276百万円(前年同期比16.6%増)となりました。営業費用は254百万円(前年同期比7.8%増)となり、営業利益は22百万円(前年同期は営業利益1百万円)となりました。前年同期比で増収増益となりました。
③ メンテナンス関連
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売などの区分であります。主要なOEM先は、OEM先が自社でメンテナンス対応しておりますが、スペアパーツは当社から購入する契約となっております。
当第1四半期連結累計期間は、売上高66百万円(前年同期比3.6%減)となりました。営業費用は49百万円(前年同期比12.8%減)となり、営業利益17百万円(前年同期比38.3%増)となりました。当該区分は、装置の累積販売台数に応じて売上高は伸長していく傾向にあり、当第1四半期連結累計期間においても順調な販売でありました。
④ 受託製造
当区分は、子会社の製造工場であるエヌピーエス㈱が実施している、当社以外の外部からの受託製造事業の区分であります。
当第1四半期連結累計期間は、売上高は84百万円(前年同期比3.2%減)となりました。営業費用は58百万円(前年同期比26.4%減)となり、営業利益は25百万円(前年同期比250.7%増)となりました。当区分は、エヌピーエス㈱の収益確保のための事業となっています。
財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は5,086百万円となり、前連結会計年度末に比べて42百万円の減少となりました。主な要因としては、受取手形及び売掛金等の流動資産が67百万円減少、工具、器具及び備品等の固定資産等が24百万円増加いたしました。
負債合計は1,745百万円となり、前連結会計年度末に比べて91百万円の減少となりました。主な要因としては、支払手形及び買掛金等の流動負債が14百万円増加した一方、長期借入金等の固定負債が105百万円減少いたしました。
純資産合計は3,340百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円の増加となりました。第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行により、資本金が17百万円増加、資本準備金が17百万円増加いたしました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
有価証券報告書(2018年9月28日提出)の記載から重要な変更又は新たな発生はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発費は102百万円(前年同期比27.9%減)となりました。当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動について、重要な変更はありません。
なお、セグメントにおいては、全社費用として計上しております。