#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・配当を実施しない場合は、業績連動型報酬を支給いたしません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としております。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に5.0%を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。
2018/09/28 10:24
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
2018/09/28 10:24
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
2018/09/28 10:24
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
平成30年8月27日に公表した中期事業計画に従い、平成33年6月期を最終年度として、売上高5,600百万円、営業利益200百万円を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (a)ラボ(研究室)自動化装置
従来より、事業展開しているDNA自動抽出装置を中心としたラボ向けの各種自動化装置の販売に関する区分であります。当連結会計年度は、売上高は1,160百万円(前年同期比10.4%減)となりました。一方で、営業費用は1,006百万円(前年同期比7.6%減)となり、営業利益は153百万円(前年同期比25.1%減)となりました。
売上高につきましては、OEM先の営業状況や在庫状況によって影響を受けることがあります。当連結会計年度につきましては、前年同期比で減収減益となりました。
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#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な嫌疑を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、直近では平成29年5月15日には㈱日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強をしたこともあり、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は2,056百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子検査装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに診断薬の上市を見込んでいることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/09/28 10:24
#7 重要事象等の分析及び対応: 続企業の前提に関する事項について
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が発生しているなど、継続企業の前提に重要な嫌疑を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは、直近では平成29年5月15日には㈱日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強をしたこともあり、当連結会計期間末の手元資金(現金及び預金)残高は2,056百万円と財務基盤は安定しています。また、エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、自社販売については好調に推移していることと、新製品の全自動遺伝子検査装置(geneLEAD Ⅷ)並びに診断薬の上市を見込んでいることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。2018/09/28 10:24