#1 役員報酬（連結）: 定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。

2025/09/29 15:06
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ② 粗利率改善:大館試薬センター稼働率向上とコスト低減を継続し、売上総利益率35%
③ 生産性向上:社員一人当たりの付加価値を高め、営業利益率5%以上
④ 企業価値向上:黒字化による利益剰余金積立と復配の実行
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 費用面では、海外連結子会社及び合弁会社の解散を含む抜本的な事業再編と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は1,502百万円(前年同期比21.2%減)となりました。
結果、営業損失は121百万円(前年同期956百万円)、経常損失は139百万円(前年同期1,010百万円)となりました。なお、連結子会社のソフトウェア不正使用に伴う対応費用として、54百万円の特別損失を計上し、親会社株主に帰属する当期純損失は253百万円(前年同期1,121百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等について
当連結会計年度は中期経営計画に定めた事業再生フェーズ中であります。利益確保の基盤は整いつつあるものの、営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。これにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
このような事象又は状況を解消すべく、当社グループは、事業の抜本的改善策について拠点の移転統廃合等でグループ収益力向上を図り、事業の収益改善策については、従来より強固な協力関係にあり、当社グループの売上の約50%強を構成するELITechGroupとの5年間のODM製品供給契約の締結により、装置、試薬、消耗品、メンテナンス関連製品の収益改善の具体化につながり、大館試薬センター第二工場の稼働率の大幅な向上が図られ、製品供給能力の向上と製造原価率の低減から利益率が改善され、利益確保の基盤が整いつつあります。資金面では、財務制限条項の付された借入金は弁済済となっており、また、メインバンクを中心に既存取引行と緊密な関係を維持しており、今後も継続的な支援が得られるものと考えております。当社メインバンクとは2025年5月に返済期限をむかえた短期借入金について借換えを行いました。これにより、当面の間の運転資金及び投資資金において、資金繰りに重大な懸念はないと判断しております。従いまして、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況は存在するものの、重要な不確実性は認められないものと判断しております。
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