#1 役員報酬（連結）: 定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。

2023/09/29 15:30
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: 例えば、アルツハイマー病については、タンパク質の表面にある糖鎖をみることで、初期状態がわかる知見が得られています。そのため、当社は、タンパク質の表面にある糖鎖を回収する技術についても確立したいと考えております。
これらの施策を実施していくことで、中長期的には2021年6月期を上回る利益を計上し、目標とする経営指標「連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円」を達成すると確信しています。
(戦略的事業推進テーマ)
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ⑤ 営業損益・経常損益
上記の結果、営業損失は△1,112百万円(前年同期の営業利益は152百万円)、経常損失は△1,141百万円(前年同期の経常利益は175百万円)となりました。
⑥ 親会社株主に帰属する当期純損益
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#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度末における当該資産グループについて、コロナ禍の収束傾向に伴う売上高の著しい減少、設備投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担が増加した結果、重要な営業損失が計上されていることから、保守的な観点から減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該資産グループについて、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
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#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の位置づけが2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、当社グループにおいて売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
これに対し、当社グループは、当該事象を解消し又は改善させる対応策として、以下の中期事業計画の方針の確実な実行により売上拡大と利益確保を目指してまいります。
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