有価証券報告書-第38期(2022/07/01-2023/06/30)

(重要な会計上の見積り)
1.固定資産の減損損失
(1)財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	3,479,650	3,094,538
無形固定資産	413,781	337,689
投資その他の資産	32,385	10,975
減損損失(処分予定資産及び遊休資産)	―	74,913

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、自動化システムインテグレーションサービス事業のみを行っていることから、全ての事業用資産について単一でグルーピングをおこなっております。但し、処分予定資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額を帳簿価額と比較することによって、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
当事業年度末における当該資産グループについて、コロナ禍の収束傾向に伴う売上高の著しい減少、設備投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担が増加した結果、重要な営業損失が計上されていることから、保守的な観点から減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いました。
検討の結果、当該資産グループについて、正味売却価額が固定資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
なお、処分予定資産及び遊休資産として個別にグルーピングされた資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。当事業年度の減損損失の金額は74,913千円であります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	13,680	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対しては評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は、十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価に際しては、実績とともに将来の課税所得の見積りが考慮されています。仮に将来における市場環境や経営成績の悪化等により将来の課税所得が見積りを下回り、繰延税金資産の一部又は全部を回収できないと判断された場合、繰延税金資産に対する評価性引当額が追加で設定され、損益に重要な影響を与える可能性があります。