#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）: ・配当を実施しない場合は、業績連動型報酬を支給いたしません。
・法人税法第34条第1項第3号イに規定する「当該事業年度の利益に関する指標」とは、連結営業利益としております。
・法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する「確定額」は、50百万円を限度といたします。連結営業利益に5.0%を乗じた金額が50百万円を超えた場合は、50百万円を各取締役のポイント数で割り振り計算した金額をそれぞれの業績連動型報酬といたします。
2017/09/29 15:17
#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
2017/09/29 15:17
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は損失(△)の数値であります。
資産は、報告セグメントに配分しておりません。
2017/09/29 15:17
#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
平成29年8月14日に公表した中期事業計画に従い、平成32年6月期を最終年度として、売上高6,500百万円、営業利益550百万円、経常利益530百万円、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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