有価証券報告書-第41期(2025/07/01-2026/06/30)
経営成績等の概要
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレが鈍化しAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移しましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や原油由来製品の供給不安等、先行き不透明な状況が続きました。
当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、また半導体、その他の電子部品、金属類の原材料等を安定的に確保することが難しい状況が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは2024年9月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁や原材料調達先の分散化などに努めました。
当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2%増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7%増)となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。
販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0%減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と4期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置
当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
当連結会計年度の売上高は2,231百万円(前期比9.9%増)となりました。
(a)PSSプラットフォーム
当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
欧州大手顧客向けを中心としたODM製品及び自社ブランド製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は1,901百万円(前期比38.0%増)となりました。
(b)その他
当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は329百万円(前期比49.5%減)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度は、2,037百万円(前期比32.5%増)となりました。
③ サービス・その他
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
当連結会計年度は、受託開発の売上が減少したことで、948百万円(前期比15.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して1,365百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費207百万円などで、資金増加が進んだ一方、販売の拡大及び前期は一時的に短縮されていた主要顧客の回収サイトが通常条件に戻り売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入(前期は95百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出101百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前期は8百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入れによる入金400百万円や短期借入金が100百万円増加したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは460百万円の収入(前期は910百万円の減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上構成間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
①売上高
当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2%増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。
②売上原価・売上総利益
売上原価は3,633百万円(前期比9.7%増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
費用面においては、研究開発費は44百万円(前期比65.3%減)でした。前期より強力に推し進めてきた事業再編及び構造改革施策の効果と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,382百万円(前期比8.0%減)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息等の営業外収益は13百万円(前期比3.4%増)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は58百万円(前期比91.8%増)を計上いたしました。
⑤営業損益・経常損益
上記の結果、営業利益は201百万円(前期の営業損失は△121百万円)、経常利益は155百万円(前期の経常損失は△139百万円)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円及び黒字化に伴う繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△253百万円)となりました。
(財政状態)
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から916百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加により流動資産が720百万円増加したこと、並びに関係会社株式、関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の増加により固定資産が196百万円増加したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し1,763百万円となりました。これは主に、短期借入金等の増加により流動負債が318百万円増加したこと、並びに長期借入金等の増加により固定負債が267百万円増加したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し4,090百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2023年6月期及び2024年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,025百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,365百万円となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(1) 経営成績に関する分析
当連結会計年度における世界経済は、各国のインフレが鈍化しAI関連投資の拡大を背景に底堅く推移しましたが、米国を中心とした保護主義的な通商政策による貿易摩擦の長期化、混乱に加え、中東情勢の緊迫化による原油価格高騰や原油由来製品の供給不安等、先行き不透明な状況が続きました。
当社が事業展開しているライフサイエンス・ヘルスケア分野では、引き続き安定した需要が見られましたが、原材料価格の高騰や物流費、人件費の上昇圧力は依然として高い水準にあり、また半導体、その他の電子部品、金属類の原材料等を安定的に確保することが難しい状況が見られました。
このような経営環境の中、当社グループは2024年9月30日公表の中期経営計画に基づき、一貫して販売拡大とコスト抑制を進めるとともに、コスト上昇分の販売価格への転嫁や原材料調達先の分散化などに努めました。
| 2025年6月期 (前連結会計年度) | 2026年6月期 (当連結会計年度) | 対前期 増減率 | |||
| 金額 | 百分比 | 金額 | 百分比 | ||
| 百万円 | % | 百万円 | % | % | |
| 売上高 | 4,692 | 100.0 | 5,216 | 100.0 | 11.2 |
| 売上総利益 | 1,381 | 29.4 | 1,583 | 30.4 | 14.7 |
| 営業利益又は営業損失(△) | △121 | △2.6 | 201 | 3.9 | - |
| 経常利益又は経常損失(△) | △139 | △3.0 | 155 | 3.0 | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △253 | △5.4 | 394 | 7.6 | - |
当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2%増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7%増)となりました。当社が「PSSプラットフォーム」と称する当社製核酸抽出試薬を使用する遺伝子検査向け装置が堅調に推移したことに加え、過年度からの累計出荷台数増加・蓄積に伴い同装置で使用する核酸抽出試薬及び関連消耗品の売上が大きく伸長しました。
販売費および一般管理費は、前期より強力に推し進めてきた事業再編と構造改革施策の効果が如実に表れ、1,382百万円(前期比8.0%減)となり、営業利益は201百万円(前期の営業損失121百万円)と4期ぶりに黒字化し、経常利益は持分法投資損益の影響を受け155百万円(前期の経常損失139百万円)となりました。
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円、黒字化に伴い将来の課税所得見込みが発生したことによる繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期の親会社株主に帰属する当期純損失253百万円)となりました。
売上構成は、次のとおりであります。
① 装置
当区分はライフサイエンス・ヘルスケア分野における検査・診断用装置の売上に関するものです。
当連結会計年度の売上高は2,231百万円(前期比9.9%増)となりました。
(a)PSSプラットフォーム
当区分は、当社製核酸抽出試薬を使用する、PSSプラットフォームの装置販売に関する区分であります。
欧州大手顧客向けを中心としたODM製品及び自社ブランド製品の海外販売が堅調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は1,901百万円(前期比38.0%増)となりました。
(b)その他
当区分は、PSSプラットフォーム以外の装置販売に関する区分であります。
当連結会計年度は、ODM先の新製品への移行期間であることから、売上高は329百万円(前期比49.5%減)となりました。
② 試薬・消耗品
当区分は、当社装置の使用に伴い消費される核酸抽出及びPCR検査等に用いる試薬等、並びに反応容器などの専用プラスチック消耗品の販売に関する区分であります。
遺伝子検査向け装置の累計出荷台数増加により、核酸抽出試薬及び関連する消耗品の販売は堅調に推移しており、当連結会計年度は、2,037百万円(前期比32.5%増)となりました。
③ サービス・その他
当区分は、装置メンテナンスやスペアパーツ(交換部品)販売、ODM先などへの受託開発等の区分であります。
当連結会計年度は、受託開発の売上が減少したことで、948百万円(前期比15.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加して1,365百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益254百万円、減価償却費207百万円などで、資金増加が進んだ一方、販売の拡大及び前期は一時的に短縮されていた主要顧客の回収サイトが通常条件に戻り売上債権が増加した結果、営業活動によるキャッシュ・フローは51百万円の収入(前期は95百万円の収入)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出101百万円などにより、投資活動によるキャッシュ・フローは98百万円の支出(前期は8百万円の支出)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入れによる入金400百万円や短期借入金が100百万円増加したことなどにより、財務活動によるキャッシュ・フローは460百万円の収入(前期は910百万円の減少)となりました。
生産、受注及び販売の実績
(1) 生産実績
当連結会計年度の生産実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。
| 売上構成 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円) | 前期比(%) |
| 装置 | 3,305,556 | 9.6 |
| 試薬・消耗品 | 2,190,645 | 94.6 |
| サービス・その他 | 267,648 | △57.3 |
| 合計 | 5,763,851 | 20.9 |
(2) 受注実績
当連結会計年度の受注実績を売上構成ごとに示すと、次のとおりであります。なお、当社グループ製品は、受注生産を基本としております。
| 売上構成 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| 装置 | 2,231,199 | 2.8 | 1,035,043 | 0.0 |
| 試薬・消耗品 | 2,131,626 | 131.2 | 198,301 | 90.3 |
| サービス・その他 | 1,203,032 | 71.9 | 346,657 | 277.5 |
| 合計 | 5,565,858 | 46.8 | 1,580,003 | 28.3 |
(3) 販売実績
当連結会計年度の販売実績を売上構成別に示すと、次のとおりであります。
| 売上構成 | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) (千円) | 前期比(%) |
| 装置 | 2,231,197 | 9.9 |
| 試薬・消耗品 | 2,037,510 | 32.5 |
| サービス・その他 | 948,204 | △15.6 |
| 合計 | 5,216,912 | 11.2 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.売上構成間の取引については、相殺消去しております。
3.主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日) | 当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ELITechGroup S.p.A | 2,580,648 | 55.0 | 3,256,333 | 62.4 |
| PHC株式会社 | 530,254 | 11.3 | 266,287 | 5.1 |
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(経営成績)
①売上高
当連結会計年度は、売上高は5,216百万円(前期比11.2%増)となりました。臨床診断装置が堅調に推移し、装置の売上増加に伴い、核酸抽出試薬及び関連消耗品、メンテナンス関連製品の売上が伸長しました。
②売上原価・売上総利益
売上原価は3,633百万円(前期比9.7%増)、売上総利益は1,583百万円(前期比14.7%増)となりました。
③販売費及び一般管理費
費用面においては、研究開発費は44百万円(前期比65.3%減)でした。前期より強力に推し進めてきた事業再編及び構造改革施策の効果と各費用抑制施策により、販売費及び一般管理費は、1,382百万円(前期比8.0%減)となりました。
④営業外収益・営業外費用
営業外損益では、受取利息等の営業外収益は13百万円(前期比3.4%増)を計上した一方、支払利息等の営業外費用は58百万円(前期比91.8%増)を計上いたしました。
⑤営業損益・経常損益
上記の結果、営業利益は201百万円(前期の営業損失は△121百万円)、経常利益は155百万円(前期の経常損失は△139百万円)となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純損益
親会社株主に帰属する当期純利益は、米国子会社清算益102百万円及び黒字化に伴う繰延税金資産146百万円の計上等、当期固有の事由により大きく好転し、394百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△253百万円)となりました。
(財政状態)
a 資産
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末から916百万円増加し、5,853百万円となりました。これは主に、現金及び預金並びに受取手形、売掛金及び契約資産の増加により流動資産が720百万円増加したこと、並びに関係会社株式、関係会社長期貸付金及び繰延税金資産の増加により固定資産が196百万円増加したことによるものであります。
b 負債
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ586百万円増加し1,763百万円となりました。これは主に、短期借入金等の増加により流動負債が318百万円増加したこと、並びに長期借入金等の増加により固定負債が267百万円増加したことによるものであります。
c 純資産
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ329百万円増加し4,090百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加であります。
(経営成績等に重要な影響を与える要因について)
当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「経営成績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますので、ご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は、以下のとおりであります。
| 2022年6月期 | 2023年6月期 | 2024年6月期 | 2025年6月期 | 2026年6月期 (当連結会計年度) | |
| 自己資本比率(%) | 57.1 | 53.5 | 64.8 | 76.2 | 69.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 126.1 | 97.2 | 82.2 | 112.1 | 91.7 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 4.6 | ― | ― | 5.9 | 19.9 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ (倍) | 22.9 | ― | ― | 4.6 | 7.3 |
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。
2.キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。
3.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
4.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
5.2023年6月期及び2024年6月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため記載しておりません。
(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費用及び部品購入のほか、研究開発費を含めた販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、工具器具及び備品購入等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金の調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としておりますが、必要に応じて株式及び新株予約権発行による資金調達を行う場合があります。
なお、当連結会計年度末における借入金による有利子負債の残高は1,025百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,365百万円となっています。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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