#1 役員報酬（連結）: 定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動型報酬は社員への追加賞与支給と株主への配当実施を前提としており、その指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象としており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。

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#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
2020年8月28日に公表した中期事業計画に従い、2023年6月期を最終年度として、連結売上高10,000百万円、連結営業利益1,000百万円を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度は、売上高は9,298百万円(前期比83.5%増)、売上総利益は3,097百万円(前期比98.9%増)となりました。特に世界的な新型コロナウイルス「COVID-19」迅速確定検査の需要に対応するために、国内販売を開始した自社ブランド製品及びエリテック社向けOEM製品である全自動PCR検査装置や、DNA自動抽出装置の販売とそれらに付属する試薬・消耗品の販売は好調に推移しました。全体としては、前年同期比で大幅な増収増益となりました。
一方、費用面においては、売上増に伴う営業活動関連費用の増加や、研究開発費は製品応用開発費用等で551百万円(前期比5.7%増)と増加したことなどにより、販売費及び一般管理費は、2,202百万円(前期比34.3%増)となりました。これらの結果、営業利益は895百万円(前期は営業損失△82百万円)となりました。
また、、資金調達に係る支払手数料の計上等により、経常利益は770百万円(前期は経常損失△91百万円)となり、そして、法人税等調整額の計上等により親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、795百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△114百万円)となりました。
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#4 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2021年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得②自社製品のラインアップの充実と販売強化③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。2021/09/29 16:44