営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員の報酬等

定期同額給与については、取締役会にて定めた役員報酬規程に基づき、役位別に基準額を定め、在籍年数や業績を勘案の上、基準額の範囲内で支給しており、その内容は取締役会で審議され決定されます。
なお、業績連動給与の指標としては、重要な会社経営目標指標である連結営業利益を対象しており、具体的な計算方法については、以下のとおりです。

業績連動型給与 = 連結営業利益 × 5.0% ×	各対象取締役のポイント
	対象取締役のポイント合計

2020/08/28 14:48

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
2019年8月30日に公表した中期事業計画に従い、2021年6月期を最終年度として、連結売上高5,400百万円、連結営業利益200百万円を達成することを目指します。
(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

2020/08/28 14:48

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度は、売上高は4,381百万円(前期比20.3%増)、売上総利益は1,551百万円(前期比18.3%増)となりました。エリテック社向けOEM製品である全自動遺伝子診断装置の販売や、OEMブランドのDNA自動抽出装置の販売については好調に推移しまして、全体としては前期比で増収増益となりました。
一方、費用面においては、研究開発費は377百万円(前期比33.6%減)と減少したほか、その他費用の削減にも努め、販売費及び一般管理費は、1,387百万円(前期比18.3%減)となりました。これらの結果、営業利益は163百万円(前期は営業損失△385百万円)となりました。
その他、支払利息9百万円などの計上により、経常利益は139百万円(前期は経常損失△385百万円)となり、更に、特別損益において、特別利益として取引先との契約に基づく契約解除補償金6百万円、特別損失として契約解除損失7百万円を計上したことなどから、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、130百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失△457百万円)となりました。

2020/08/28 14:48

#4 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬・試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。

2020/08/28 14:48

#5 重要事象等の分析及び対応

当社グループは、競争が激しいバイオ関連市場でオリジナル技術を核に事業拡大していくため積極的な研究開発活動を行っているほか、売上拡大を目指し自社販売網の確立にも注力しております。その結果、これら先行投資により、継続的に営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスが生じた結果として、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
しかしながら当社グループは、2019年6月期決算において営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を計上しています。また、直近の資金調達により2017年5月15日には株式会社日立ハイテクノロジーズと資本業務提携契約を締結して資本増強と、そして2018年8月27日に契約締結をして、第三者割当された新株予約権の権利行使に伴う新株発行による資金調達により、当連結会計年度末の手元資金(現金及び預金)残高は1,845百万円と財務基盤は安定しています。このため、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループでは、当該状況を解消ならびに事業拡大に向けた中期事業計画の方針として、①既存OEM取引の深耕及び新規OEM契約の獲得、②自社製品のラインアップの充実と販売強化、③試薬ビジネスをはじめとする製品コストダウンによる利益率の向上を掲げ、売上拡大と利益確保を目指してまいります。

2020/08/28 14:48