	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)		当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
賞与引当金繰入額	510	千円	24,521	千円
貸倒引当金繰入額	△155		167

2020/09/30 11:01

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。2020/09/30 11:01

#3 引当金明細表（連結）

(単位:千円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,105	1,518	1,105	1,518
賞与引当金	-	40,552	-	40,552

(注)貸倒引当金の「当期減少額」は一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

2020/09/30 11:01

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～15年2020/09/30 11:01

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物 5～38年
機械及び装置 4～8年
車両運搬具 2年
工具、器具及び備品 2～15年2020/09/30 11:01