#1 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品は原則として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりますが、一部の在外連結子会社は移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～38年
機械装置及び運搬具 4～8年
工具、器具及び備品 2～15年2022/09/30 9:06
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: <営業活動によるキャッシュ・フロー>税金等調整前当期純利益167百万円、減価償却費の計上額534百万円、売上債権の減少250百万円、棚卸資産の減少208百万円などの資金の増加が、仕入債務の減少353百万円などの資金の減少を上回ったことにより、営業活動によるキャッシュ・フローは869百万円の増加(前期は280百万円の減少)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出1,956百万円、無形固定資産の取得による支出292百万円などの資金の減少があり、投資活動によるキャッシュ・フローは2,285百万円の減少(前期は1,812百万円の減少)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入金の純増加額1,432百万円などの資金の増加が、短期借入金の純減少額1,100百万円などの資金の減少を上回ったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは93百万円の増加(前期は4,002百万円の増加)となりました。
2022/09/30 9:06
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/09/30 9:06
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/09/30 9:06