四半期報告書-第39期第2四半期(2023/10/01-2023/12/31)

当第2四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、以下の事項を除き重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループでは、前連結会計年度において、コロナ禍の収束傾向を受けた海外販売の減少に加えて、日本国内においても新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染症法上の分類が2023年5月8日より5類へ移行した影響を受けたことにより日本国内における自社ブランド製品である全自動PCR検査装置及びそれに付随する専用試薬・消耗品の販売が減少し、売上高が著しく減少しました。
一方で、大館試薬センター第二工場に対する投資に伴う減価償却費負担の増加や新製品開発投資に伴う費用負担の増加及びコロナ禍の収束傾向を受けて一部製品の評価損や一部設備の減損損失を計上した結果、前連結会計年度は重要な営業損失、経常損失、当期純損失を計上しました。
当第2四半期連結累計期間では、引き続き営業損失、経常損失及び四半期純損失を計上しており、さらに、2024年2月14日に公表しました通期連結業績予想の修正のとおり、当連結会計年度末においては、2期連続して営業損失及び経常損失を計上する見込みとなっております。このことは、一部の金融機関と締結している借入契約の財務制限条項に抵触する可能性があり、同財務制限条項が適用された場合、長期借入金等に係る期限の利益を喪失することとなります。
これらの状況から、当第2四半期連結会計期間末において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループでは、当該事象又は状況を早期に改善、解消すべく対応策に取り組んでおりますが、現時点においては継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。なお、対応策に関しましては、「第4 経理の状況 注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載しております。