- #1 事業等のリスク
(3) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑により証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正しており、当第3四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/05/15 15:03- #2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）
また、平成26年11月1日付で減資を行っております。これにより、資本金の額1,699,458千円のうち1,280,712千円を減少しその他資本剰余金に振り替えております。そして資本準備金及び利益準備金の額をそれぞれ478,106千円及び1,000千円減少して減少する金額をその他資本剰余金及びその他利益剰余金にそれぞれ振り替えております。さらにその他資本剰余金2,106,714千円及びその他利益剰余金101,000千円を繰越利益剰余金に振り替えております。
また、第3四半期連結累計期間において1,688,719千円の四半期純損失を計上したことにより、同額の利益剰余金が減少しております。
2015/05/15 15:03- #3 継続企業の前提に関する事項、四半期連結財務諸表（連結）
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第3四半期連結累計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/05/15 15:03- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
このような環境下、当企業グループは、既存事業の販路拡大による安定収益の確保、新規事業の推進、管理部門の体制強化に取り組んでまいりました。当第3四半期連結累計期間における当企業グループの経営成績は次のとおりであります。
既存事業については、㈱東京マスターズによる業務渡航手配業務及び㈱GWリアルエステートM&Aによるマンション販売が好調に推移致しました。また、当企業グループの新たな事業として、再生可能エネルギー販売に向けての体制構築に努めました。これらの結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,071百万円(対前年同期比28.9%増)、営業損失は647百万円(同395百万円悪化)、経常損失は867百万円(同583百万円悪化)、四半期純損失は1,688百万円(同1,327百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は以下のとおりであります。なお、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおり、前第4四半期連結会計期間より報告セグメントの区分方法を変更しております。
2015/05/15 15:03- #5 重要事象等、事業等のリスク（連結）
(3) 提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑により証券取引等監視委員会の強制調査を受けており、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正しており、当第3四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2015/05/15 15:03- #6 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり
四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第3四半期連結累計期間(自 平成25年7月1日至 平成26年3月31日) | 当第3四半期連結累計期間(自 平成26年7月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり四半期純損失金額(△) | △9円86銭 | △25円84銭 |
| (算定上の基礎) | | |
| 四半期純損失金額(△)(千円) | △360,878 | △1,688,719 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | △360,878 | △1,688,719 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 36,615,912 | 65,344,336 |
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり
当期純損失金額については1株当たり
当期純損失であるため記載を省略しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
