四半期報告書-第33期第3四半期(平成27年1月1日-平成27年3月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、過去の決算について平成26年10月29日以降、金融商品取引法違反の嫌疑で証券取引等監視委員会の強制調査を受けております。当社では、その実態調査を進め早期に自主訂正を行うため、平成26年11月7日に第三者委員会を設置し、第三者委員会による調査結果を踏まえ、過年度決算を訂正致しました。当第3四半期連結累計期間においては、重要な営業損失、経常損失を計上し、決算訂正に関連した多額な損失計上もあり、重要な四半期純損失を計上しております。
このような状況から継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社といたしましては、内部管理体制の早期改善と再発防止に取り組み、信頼回復に努めてまいる所存であり、当第3四半期連結累計期間に当社第7回新株予約権の発行及び権利行使により調達した2,137百万円の資金により、引き続き事業を推し進めるとともに、業務運営の改善や新規事業計画の見直し、事業の再構築等を検討し、より収益性の高い事業への進出を図ってまいります。
不動産事業につきましては連結子会社である㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係をより深め、販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。また、トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的かつ安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。
しかしながら、現時点ではこれらの計画は途上であり、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表は継続企業を前提に作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表には反映しておりません。