石山Gateway HD（7708）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。
当社は「メーカー」「不動産」「トラベル」「アパレル」及び当該4事業に該当しない事業区分である「その他」事業を展開しているため、報告セグメントも当該4事業及び「その他」事業を対象としております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

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#2 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱テージーケー	237,965	メーカー
バイエルン㈱	302,825	不動産

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#3 事業の内容

ⅱ 不動産事業について
不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&Aが、主に不動産の売買及び仲介を行っております。
(主な関係会社) ㈱GWリアルエステートM&A

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#4 事業等のリスク

①訴訟について
当事業では、不動産の売買に関しては様々な制約・慣行があり、当社は正規の手続に則って売買を行っております。現時点において、当社の業績に影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかし、不動産売買は取引相手方の事情もあるため紛争を完全に排除することは難しい状況にあります。今後万が一訴訟が生じ金額的・期間的に当社の事業運営に支障が生じた場合には、当企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②個人情報について

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#5 対処すべき課題（連結）

これらの状況を踏まえ、今後、当企業グループが持続的な成長を維持して行くためには、第1に、中長期的に既存事業の売上高の拡大及び収益率の改善を図っていくこと、第2に、短期的に収益性の改善が見込める新たな事業への進出を行うことが必要であると考えております。
当企業グループの主幹業務であるメーカー事業につきましては、㈱SPCにおいて既存の自動車関連部品の製造等に加え、より収益性の高い製品の製造等の受注に向け営業の強化を図る所存でございます。また、不動産事業につきましては、㈱GWリアルエステートM&Aにおいて協力会社との関係強化による販売体制の強化を図り、不動産売買による売上の拡大を見込んでおります。トラベル事業及びアパレル事業につきましては、これまでの継続的で安定した取引先に加え、新たな仕入先の開拓や販路拡大を通して利益率の改善を図ってまいります。
新規事業といたしましては、平成26年6月に、当社の孫会社であるGW鹿島発電所㈱において発電事業を開始すること及び固定資産を取得することを決議しており、早期に当該発電所を立ち上げ、売電を開始する予定です。また、M&Aの戦略的実施等を推進して業績向上に努める所存でございます。

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#6 従業員の状況（連結）

平成26年6月30日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メーカー事業	24(18)
不動産事業	1
トラベル事業	9

(注) 1 従業員は就業人員であります。
2 全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#7 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和政策等により景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念が払拭されず、依然として当社を取り巻く市場は先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円(対前年同期比3,119百万円増)、営業利益は88百万円(同181百万円改善)、経常利益は38百万円(同71百万円改善)、当期純利益は41百万円(同36百万円増)と大幅な改善となりました。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による積極的な金融緩和政策等により景気の緩やかな回復傾向が見られるものの、消費増税後の個人消費の落ち込みによる景気減速懸念が払拭されず、依然として当社を取り巻く市場は先行きの不透明な状況で推移しております。
このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、㈱SPC及び東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期比を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始し、㈱SPCにおいてディーゼル発電機の購入及び販売を行いました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は4,126百万円(対前年同期比3,119百万円増)、営業利益は88百万円(同181百万円改善)、経常利益は38百万円(同71百万円改善)、当期純利益は41百万円(同36百万円増)と大幅な改善となりました。

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#9 重要な後発事象、財務諸表（連結）

新株予約権の目的となる株式の種類及び数本新株予約権1個当たり、当社普通株式1株2014/09/29 16:33