当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,257,280千円
経常利益	△3,656
税金等調整前当期純利益	△3,638
当期純利益	△3,818
1株当たり当期純利益	△0.10円

(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

2014/12/15 17:15

#2 業績等の概要

このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,081百万円(対前年同期比2,074百万円増)、営業損失は308百万円(同215百万円悪化)、経常損失は371百万円(同339百万円悪化)、当期純損失は495百万円(同499百万円悪化)となりました。
セグメントの業績は以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照下さい。

2014/12/15 17:15

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/15 17:15

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2014/12/15 17:15

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期比を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,081百万円(対前年同期比2,074百万円増)、営業損失は308百万円(同215百万円悪化)、経常損失は371百万円(同339百万円悪化)、当期純損失は495百万円(同499百万円悪化)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/12/15 17:15

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(自 平成24年7月1日至 平成25年6月30日)	当連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	4,501	△495,186
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円)	4,501	△495,186
普通株式の期中平均株式数(株)	20,396,100	36,765,947

4 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/12/15 17:15