訂正有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年6月30日)	当連結会計年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	35,428千円	37,622千円
棚卸資産評価損	3,024千円	3,047千円
固定資産減価償却超過額	29,819千円	29,891千円
投資有価証券評価損	12,841千円	15,389千円
退職給付引当金	26,328千円	― 千円
退職給付に係る負債	― 千円	10,705千円
土地評価損否認	17,302千円	7,489千円
繰越欠損金	1,070,581千円	1,090,776千円
その他	60,804千円	49,171千円
繰延税金資産計	1,256,129千円	1,244,094千円
評価性引当額	△1,239,820千円	△1,237,588千円
繰延税金資産の合計	16,309千円	6,506千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	439千円	― 千円
繰延税金負債合計	439千円	― 千円
繰延税金資産(負債)の純額	15,870千円	6,506千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は1,264千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。