訂正有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京マスターズ
事業の内容 一般旅行業
② 企業結合を行った主な理由
新たに子会社を設立するよりも、仕入・販売リスクを軽減することが可能であり、当社の収益に早期に寄与するため。
③ 企業結合日
平成25年11月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社東京マスターズ
⑥ 取得した議決権比率
51.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 被取得企業の取得原価 40,880千円
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因並びに償却方法
① 発生したのれんの金額
28,351千円
② 発生原因
取得原価が連結子会社とした株式会社東京マスターズの純資産額を上回ったため
③ 償却方法
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東京マスターズ
事業の内容 一般旅行業
② 企業結合を行った主な理由
新たに子会社を設立するよりも、仕入・販売リスクを軽減することが可能であり、当社の収益に早期に寄与するため。
③ 企業結合日
平成25年11月29日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
株式会社東京マスターズ
⑥ 取得した議決権比率
51.1%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社による、現金を対価とする株式取得であるため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年12月1日から平成26年6月30日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 被取得企業の取得原価 40,880千円
(4) 発生したのれんの金額及び発生原因並びに償却方法
① 発生したのれんの金額
28,351千円
② 発生原因
取得原価が連結子会社とした株式会社東京マスターズの純資産額を上回ったため
③ 償却方法
10年間にわたる均等償却
(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 188,999千円 |
| 固定資産 | 72,252 |
| 資産合計 | 261,251 |
| 流動負債 | △82,912 |
| 固定負債 | △153,822 |
| 負債合計 | △236,734 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,257,280千円 |
| 営業利益 | 5,392 |
| 経常利益 | △3,656 |
| 税金等調整前当期純利益 | △3,638 |
| 当期純利益 | △3,818 |
| 1株当たり当期純利益 | △0.10円 |
(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。