営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されているセグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

2014/12/15 17:15

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、「メディカル事業」を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失の調整額△400,934千円は、報告セグメントに配分していない一般管理費等の全社費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△214,115千円は、セグメント間消去であります。
3. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と調整を行なっております。2014/12/15 17:15

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(6) 企業結合が当連結会計年度の開始した日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	1,257,280千円
営業利益	5,392
経常利益	△3,656

(概算額の算定方法)
概算額の算定に関しては、被取得企業の当連結会計年度に対応する売上高及び損益の数値を基礎として算出しております。また、企業結合時に新たに認識されるのれん等の無形固定資産の償却額については算定において加味しておりません。

2014/12/15 17:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されているセグメントごとの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2014/12/15 17:15

#5 対処すべき課題（連結）

当企業グループは、㈱SPCをはじめとする既存事業の収益性低下及び、その他事業の撤退・休止を受け、当企業グループの核となる高収益事業を新たに発掘すること、当企業グループ間におけるシナジー効果を生み出し安定収益を確保すること等の必要性を認識し、平成25年6月期に㈱マーファス及び東京電装㈱を連結子会社化いたしました。また、当連結会計年度には、より一層の収益拡大を見込むべく、㈱東京マスターズの連結子会社化等により、事業推進を行ってまいりました。
しかし一方で、㈱SPCでの販売先都合によるバイオディーゼル発電機の販売時期の遅れ、化粧品・美容関連用品販売サービスや天然水素水の販売サービスの不振、アパレル事業の販売単価の下落に伴う利益率の悪化等により、当連結会計年度の営業利益は、当初計画を下回る結果となりました。また、現状における当社グループの主幹業務であるメーカー事業及びアパレル事業については、同業他社が製造部門を海外に移転させたことなどから、業界全体においての利益率が減少傾向にあり、当社が各関連子会社の株式取得時において想定していた以上に、競争激化や低価格化が進んでおり、また、株式取得時において当社が企図していた当社による新規顧客の紹介に加え、各グループ会社間におけるシナジー効果による新たな顧客層の発掘については、当初の想定通りに進んでいないのが現状です。また、各事業の収益性を改善するには、当社による新規顧客の紹介に加え、各グループ会社間におけるシナジー効果を図ることによる新たな顧客層の発掘も必要となりますが、マネジメントする人員が不足していることから、既存事業とのシナジーにより各事業の収益性を改善するには、中長期間の時間を要すると考えらます。
これらの状況を踏まえ、今後、当企業グループが持続的な成長を維持して行くためには、第1に、中長期的に既存事業の売上高の拡大及び収益率の改善を図っていくこと、第2に、短期的に収益性の改善が見込める新たな事業への進出を行うことが必要であると考えております。

2014/12/15 17:15

#6 業績等の概要

不動産事業では、㈱GWリアルエステートM&Aが当該セグメントに区分されております。
㈱GWリアルエステートM&Aは、主に不動産の売買及び仲介を行っております。当連結会計年度においては、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに大きく伸長しました。この結果、売上高は937百万円(対前年同期比593百万円増)、営業利益は72百万円(同68百万円増)となりました。
③トラベル事業

2014/12/15 17:15

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況において、当企業グループは、既存事業の推進による安定収益の確保、新規事業の推進による高収益化に取り組んで参りました。既存事業につきましては、東京電装㈱によるメーカー事業の販売、新たに連結子会社化した㈱東京マスターズによるトラベル事業の販売、並びに㈱マーファスによる婦人向け衣料品の販売は堅調に推移致しました。また、不動産の売買が好調に推移し、売上、利益ともに前年同期比を大きく上回る結果となりました。新たな事業については、平成25年8月よりバイオディーゼル発電のコンサルティングサービスを開始しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,081百万円(対前年同期比2,074百万円増)、営業損失は308百万円(同215百万円悪化)、経常損失は371百万円(同339百万円悪化)、当期純損失は495百万円(同499百万円悪化)となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

2014/12/15 17:15