#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は2,705百万円であり前連結会計年度より722百万円増加しております。また、負債は44百万円減少し1,882百万円となり、純資産は767百万円増加し823百万円となっております。これは主に四半期純損失1,401百万円計上したこと及び新株予約権の行使により資本金、資本剰余金がそれぞれ1,068百万円増加したことによるものであります。
今後、当企業グループは、グループ全体での資産回転率の向上等に努め、より強固な財務基盤の構築を図ってまいります。
2015/02/13 12:41
#2 重要な後発事象、四半期連結財務諸表（連結）: 「石山Gateway Holdings株式会社(以下「同社」という。)は、2014年12月12日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年12月15日に平成26年6月期第1四半期から平成26年6月期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書等を提出し、同年12月16日に平成26年6月期第1四半期から平成26年6月期までの決算短信及び四半期決算短信の訂正を開示しました。
これらにより、同社子会社によるバイオディーゼル発電機の仕入・販売取引について、(1)販売先が海外の製造元から同社子会社を経由せずに発電機を直接購入したことを示す売買契約書が存在し、当該書面に基づき通関手続きが処理されていること、(2)同社子会社が当事者となっている売買契約関係書面は売上計上後に作成されていること、及び(3)取引に係る資金決済において、解散状態にある法人の小切手が使用されていることや滞留債権の回収を装うために前代表取締役が自ら販売先関係者へ資金貸付を行っていることが判明しました。その結果、同社が当該取引に係る売上、仕入をすべて取り消したこと等により、平成26年6月期の連結決算における各段階利益が赤字に陥り、純資産の90%が減少しております。
当該取引は、前代表取締役を中心として進められていましたが、同社の業績規模からすると多額の取引であるにもかかわらず、取引の実施にあたって同社及び同社子会社の取締役会に付議されなかった結果、前代表取締役の業務執行を牽制する機会を失っていたほか、その後も取締役及び監査役の監視機能が有効に働いていなかったこと、また、当該取引及び同社の売電事業において、契約書等が作成されず、合理性もない支出が複数存在しており、管理部門の業務が適切に行われていないことが認められました。
2015/02/13 12:41