四半期報告書-第33期第2四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(重要な後発事象)
(1)特設注意市場銘柄の指定および上場契約違約金の徴求について
当社は平成27年1月28日付で株式会社東京証券取引所(以下「東京証券取引所」という。)より、同年1月29日付で「特設注意市場銘柄」に指定されることおよび上場契約違約金の徴求を受けることについて連絡を受けました。
1.特設注意市場銘柄指定の理由
東京証券取引所から以下の指摘を受けております。
「石山Gateway Holdings株式会社(以下「同社」という。)は、2014年12月12日に不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示し、同年12月15日に平成26年6月期第1四半期から平成26年6月期までの有価証券報告書及び四半期報告書の訂正報告書等を提出し、同年12月16日に平成26年6月期第1四半期から平成26年6月期までの決算短信及び四半期決算短信の訂正を開示しました。
これらにより、同社子会社によるバイオディーゼル発電機の仕入・販売取引について、(1)販売先が海外の製造元から同社子会社を経由せずに発電機を直接購入したことを示す売買契約書が存在し、当該書面に基づき通関手続きが処理されていること、(2)同社子会社が当事者となっている売買契約関係書面は売上計上後に作成されていること、及び(3)取引に係る資金決済において、解散状態にある法人の小切手が使用されていることや滞留債権の回収を装うために前代表取締役が自ら販売先関係者へ資金貸付を行っていることが判明しました。その結果、同社が当該取引に係る売上、仕入をすべて取り消したこと等により、平成26年6月期の連結決算における各段階利益が赤字に陥り、純資産の90%が減少しております。
当該取引は、前代表取締役を中心として進められていましたが、同社の業績規模からすると多額の取引であるにもかかわらず、取引の実施にあたって同社及び同社子会社の取締役会に付議されなかった結果、前代表取締役の業務執行を牽制する機会を失っていたほか、その後も取締役及び監査役の監視機能が有効に働いていなかったこと、また、当該取引及び同社の売電事業において、契約書等が作成されず、合理性もない支出が複数存在しており、管理部門の業務が適切に行われていないことが認められました。
以上を総合的に勘案すると、同社の内部管理体制等については、改善の必要性が高いと認められることから、同社株式を特設注意市場銘柄に指定することといたします。」
2.特設注意市場銘柄指定日
平成27年1月29日(木)
3.特設注意市場銘柄指定期間
平成27年1月29日から原則1年間とし、1年後に当社から内部管理体制確認書を提出、東京証券取引所が内部管理体制等の審査を行い、内部管理体制等に問題があると認められない場合に指定が解除されます。一方で、内部管理体制等に問題があると認める場合には、原則として、上場廃止となります。ただし、今後の改善が見込まれる場合には、特設注意市場銘柄の指定を継続し、6ヶ月間改善期間が延長されます。
なお、特設注意市場銘柄指定中であっても内部管理体制等の改善の見込みがなくなったと認められる場合には、上場廃止となります。
4.上場契約違約金について
東京証券取引所から、上場契約違約金20百万円の支払いを求められました。
この理由については東京証券取引所から以下の指摘を受けております。なお、上場契約違約金につきましては、第2四半期連結累計期間において、課徴金等引当金に計上し損失処理しております。
「同社は、内部統制の機能不全を原因として投資者の投資判断を大きく誤らせるに十分な規模の決算訂正を行い、さらに、虚偽の決算情報をもとにしたライツ・オファリングを行っています。これらは、当取引所市場に対する株主及び投資者の信頼を毀損したと認められることから、同社に対して、上場契約違約金の支払いを求めることといたします。」