臨時報告書

当社の連結グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内用等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成26年12月15日
 
(2)当事象の内容
①営業外費用の内容
a)支払手数料 47,000千円
当第1四半期連結会計期間において、ライツ・オファリングによる資金調達に係る財務アドバイザリーに対する営業活動以外の費用として支払手数料が発生し、連結で47,000千円の営業外費用を計上します。
 
②特別損失の内容
b)貸倒引当金繰入額 266,853千円
当第1四半期連結会計期間において、当社連結子会社であるGW鹿島発電所株式会社の発電事業に係る木崎発電所(固定資産)の取得を進めておりましたが、購入先の一般社団法人全国発電推進機構(以下、「機構」という。)との発電所施設の建設に係る大枠の合意はなされたものの、正式な契約書への調印手続きがなされないまま発電所の取得に係る一部資金の支払いを行いましたが、平成26年9月頃、残金の支払い要求される一方、残金の支払をしないなら発電所施設の引渡はしないと言われ、発電所施設の引渡検収後に残金を支払うという当社の考えと、残金の即時支払いを求める機構の考えとの間に、支払時期についての齟齬があり、状況に進展がない状態となっております。
当社は、木崎発電所の取得を取り消す会計処理を行ったため、既に支払済の代金については金銭債権として長期未収入金に振替え、回収不能の見込額として243,650千円並びに、その他滞留債権23,203千円の合計266,853千円の貸倒引当金繰入額を計上しました。
なお、機構に対しては当社が被った損害の回復を求めるため弁護士とも相談の上、法的な措置を検討しております。
 
c)課徴金等引当金繰入額 258,713千円
平成26年12月12日付「第三者委員会の調査報告書受領に関するお知らせ」で公表のとおり、同日付で第三者委員会の調査報告書を受領し、平成26年6月期の決算について必要な訂正を行い、有価証券報告書等の訂正報告書を提出いたしました。このため、今後発生が想定される課徴金の納付や決算訂正に係る調査、監査等の費用発生に備えるため、当第1四半期連結会計期間において、課徴金等引当金繰入額を連結で258,713千円を計上します。
 
d)訴訟損失引当金繰入額 56,456千円
平成26年11月18日付「株式会社エナリスからの訴訟の提起に関するお知らせ」で公表のとおり、当社子会社である株式会社GW長岡製作所は、株式会社エナリスより訴訟に係る費用として110百万円の損害賠償請求を受けております。当社としては本訴訟の原因には理由がないものと考えており、今後も係争をしてまいります。最終的には司法の判断を待つ予定ではありますが、原告の主張する損害賠償請求額並びに弁護士費用等を含む訴額を見積り、当第1四半期連結会計期間において、訴訟損失引当金繰入額を連結で56,456千円を計上します。
 
e)減損損失 132,364千円
当社子会社である東京電装株式会社が所有する固定資産について、現状の不動産環境を踏まえ、再評価を行いました。その結果、再評価額は帳簿価額を大幅に下回ることが判明したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額することにより、当第1四半期連結会計期間において、減損損失を連結で132,364千円を計上します。
 
(3)当該事象の損益に与える影響額
上記記載のとおり
 
以上