臨時報告書

当社の連結グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内用等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
平成27年2月13日
(2)当事象の内容
1.特別利益の内容
①子会社売却益 75,252千円
当第2四半期連結会計期間において当社連結子会社である東京電装株式会社の全株式を売却したことに伴い連結で58,313千円の特別利益を計上します。なお平成26年12月25日付「子会社株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」において特別利益約120百万円が計上されるとの見込を立てておりましたが、当第2四半期連結決算の過程において再計算をした結果当初の見込みより売却益が減少することとなりました。
また当第2四半期連結会計期間において当社連結子会社である株式会社GW福祉農場の全株式を売却したことに伴い連結で16,938千円の特別利益を計上します。なお平成26年11月21日付「子会社株式の譲渡及び特別利益の計上に関するお知らせ」において特別利益16,324千円が計上されるとの見込を立てておりましたが、当第2四半期連結決算の過程において再計算をした結果当初の見込みより売却益が減少することとなりました。
 
2.特別損失の内容
①貸倒引当金繰入額 120,169千円
当第2四半期連結会計期間において当社連結子会社である東京電装株式会社の全株式を売却しました。これに伴い当社から東京電装株式会社に貸付けていた貸付金100,500千円に対し引当金繰入額を特別損失として同額計上します。また、子会社における貸付金等19,669千円に対し引当金繰入額等を特別損失として計上します。
 
②課徴金等引当金繰入額 45,000千円
当社は平成26年12月12日付で第三者委員会の調査報告書を受領し平成26年6月期の決算について訂正を行い有価証券報告書等の訂正報告書を提出しました。このため今後発生が想定される課徴金の納付や決算訂正に係る調査、監査等の費用発生に備えるため、当第1四半期連結会計期間において課徴金等引当金を設定しておりましたが、上場契約違約金額が確定したこと及び決算訂正に係る調査費用が確定したことから当第2四半期連結会計期間において45,000千円を計上します。
 
3.当該事象の損益に与える影響額
上記記載のとおり