有価証券報告書-第32期(平成25年7月1日-平成26年6月30日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	82,918千円	94,742千円
関係会社株式評価損否認	126,752千円	126,752千円
未収収益	16,873千円	15,821千円
繰越欠損金	921,709千円	890,699千円
その他	6,165千円	8,080千円
繰延税金資産計	1,154,419千円	1,136,097千円
評価性引当額	△1,154,419千円	△1,123,331千円
繰延税金資産の合計	―千円	12,766千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年6月30日)	当事業年度 (平成26年6月30日)
法定実効税率	―	38.0%
(調整)
評価性引当額の増減による影響	―	△56.4%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	1.7%
住民税均等割	―	1.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.5%
その他	―	4.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△9.1%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年3月31日法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年7月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は848千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。