売上高
連結
- 2013年7月31日
- 1億9816万
- 2014年7月31日 +90.53%
- 3億7755万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/10/29 15:04
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度 売上高(千円) 410,771 1,319,744 2,360,607 2,689,311 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) 73,657 328,898 762,750 634,180 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- 4.新株予約権の行使の条件2014/10/29 15:04
(1) 当社の平成27年7月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が25億円を30%以上上回ること。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- (1) ストック・オプションの内容2014/10/29 15:04
(注)株式数に換算して記載しております。なお、平成26年2月1日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。2014年ストック・オプション 付与日 平成25年11月29日 権利確定条件 (1)当社の平成26年7月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が18億5千万円を30%以上上回ること。(2)新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。(3)新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人による権利行使は認めない。 対象勤務期間 定められておりません。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況 - #4 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループでは、移動体通信分野とIPネットワーク分野において、主に「プロトコル・シュミレータ」と呼ばれる通信計測機等の開発・販売を行っております。したがって、当社グループは、事業を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「モバイルネットワークソリューション」及び「IPネットワークソリューション」の2つを報告セグメントとしております。2014/10/29 15:04
2.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #5 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2014/10/29 15:04
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 NECマネジメントパートナー株式会社 1,563,000 モバイルネットワークソリューションIPネットワークソリューション 富士通株式会社 341,280 モバイルネットワークソリューション - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目に関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2014/10/29 15:04 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域別に分類しております。2014/10/29 15:04
- #8 新株予約権等の状況(連結)
- 3.新株予約権の行使の条件2014/10/29 15:04
(1) 当社の平成26年7月期の監査済みの連結損益計算書における売上高が18億5千万円を30%以上上回ること。
(2) 新株予約権者は、新株予約権の行使時において、当社及び当社子会社の取締役又は従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由がある場合はこの限りではない。 - #9 業績等の概要
- (ⅷ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング及び研究開発2014/10/29 15:04
その結果、当連結会計年度におけるセグメント別の売上高は以下のとおりとなりました。
(モバイルネットワークソリューション)2,311,757千円(前期比167.0%増) - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)経営成績の分析2014/10/29 15:04
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、2,689,311千円となり、前連結会計年度に比べ、1,625,262千円増加いたしました。これは、モバイルネットワークソリューションにおいて、従来からのLTE対応製品の売上に加え、LTE-Advancedに対応するテストソリューションが大幅に増加したことによるものです。