建物(純額)
個別
- 2017年7月31日
- 1507万
- 2018年7月31日 +999.99%
- 2億1475万
有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
構築物 10年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 4~6年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
一定期間内において均等償却しております。2018/10/26 13:56 - #2 担保に供している資産の注記(連結)
- 担保に供している資産は、次のとおりであります。2018/10/26 13:56
担保付債務は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成29年7月31日) 当連結会計年度(平成30年7月31日) 建物 -千円 128,452千円 土地 16,794 16,794
- #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 2.当期増加の主なものは下記のとおりであります。2018/10/26 13:56
3.当期減少の主なものは下記のとおりであります。建物 増加額(千円) 滝沢デベロップメントセンター社屋 203,997 工具、器具及び備品 増加額(千円) 計測機器等 117,452 建設仮勘定 増加額(千円) 滝沢デベロップメントセンター社屋建設工事 159,998
建設仮勘定 減少額(千円) 建物への振替 195,170 構築物への振替 17,020 - #4 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
車両運搬具 5~6年
工具、器具及び備品 4~6年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2018/10/26 13:56 - #5 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- 有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、社内規程に則り適正に評価、管理しております。2018/10/26 13:56
敷金及び保証金は、主に建物等の賃借契約における敷金であり、賃借先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であり、決済時において流動性リスクに晒されておりますが、支払期日の確認を毎月月末にすることなどによりリスクを管理しております。