#1 固定資産の減価償却の方法: 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。2019/10/25 15:17
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出197,120千円、無形固定資産の取得による支出63,144千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は264,645千円(前連結会計年度は196,188千円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/10/25 15:17
#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: たな卸資産
(イ) 商品及び製品
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ハ) 原材料
移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(ニ) 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
車両運搬具 5～6年
工具、器具及び備品 4～6年2019/10/25 15:17
#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2019/10/25 15:17